トランプ自動車・部品関税、米で1台当たり1.2万ドルのコスト高も

[ワシントン １日 ロイター] - 米中西部ミシガン州を拠点とする経済コンサルティング会社アンダーソン・エコノミック・グループは１日、トランプ米大統領が課した自動車・部品への輸入関税強化が１台当たり２０００―１万２０００ドルのコスト押し上げ要因になるとの分析を発表した。輸入自動車部品に対する関税引き上げ幅を緩和する方向に動いているものの、影響は限られることが浮き彫りになった。

自動車・部品に対して２５％の輸入関税を課したトランプ氏は今週、米国内で組み立てる自動車に使う部品に対する関税を今後２年にわたって一部猶予すると表明。部品に対する関税を巡り、自動車メーカーは２０２６年４月までの１年目に米国内で生産する車両の販売価格の３．７５％相当、２７年４月までの２年目は２．５％相当の還付を受けられる。米国に年間約８００万台輸入されている完成車は猶予の対象外。

アンダーソンによると、米国で組み立てているホンダの主力乗用車「シビック」やミニバン「オデッセイ」、トヨタ自動車のセダン「カムリ」のハイブリッド車（ＨＶ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のセダン「シボレー・マリブ」、フォード・モーターのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクスプローラー」などは関税引き上げによってコストが２０００―３０００ドル上昇する。

一方、外国で組み立てられているドイツのメルセデス・ベンツのＳＵＶ「Ｇクラス」、ＢＭＷの一部モデル、英国のＳＵＶ「ランドローバー」と「レンジローバー」、フォードの電気自動車（ＥＶ）「マスタング・マッハ―Ｅ」などは最大で１万―１万２０００ドル上昇する可能性がある。

一方、米中西部イリノイ州シカゴで組み立てられているフォードのＳＵＶ「エクスプローラー」は関税強化が約４３００ドルのコスト上昇要因となったものの、部品関税の猶予措置によって約２４００ドルに軽減されると推計している。

ＧＭは１日、トランプ氏の関税引き上げによる打撃が５０億ドルに上るとの見通しを発表。うち韓国からの輸入車については２０億ドルのコスト上昇要因になると説明した。

自動車メーカー各社はコメントの要請にすぐには応じなかった。