雇用とインフレに関する戦略の再考が必要＝ＦＲＢ議長

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１５日、ここ数年のインフレ動向や、今後数年間に供給ショックとそれに伴う価格上昇が頻繁に起こる可能性を踏まえ、現在の金融政策アプローチにおいて雇用とインフレを巡る重要要素を再検討する必要があるとの認識を示した。

２日間にわたって開催されるトーマス・ラウバッハ・リサーチ・コンファレンスでパウエル氏は「より頻繁で、潜在的により持続的な供給ショックの時期に突入している可能性がある。これは経済と中央銀行にとって難しい課題だ」と指摘した。この会議では、パンデミック（世界的な大流行）時の２０２０年に採用されたＦＲＢの現在の金融政策アプローチを再検討する。

パウエル氏は「２０２０年以降、経済環境は大きく変化しており、今回の見直しはこうした変化に対する評価を反映するものとなる」と述べた。

５年前にＦＲＢは政策手法を見直し、より低い失業率を容認する余地を持たせ、インフレ率の低い年を相殺するために高インフレ期を活用することを約束した。低インフレの時期は２０１０年から２０１９年にかけて頻繁に見られた。

パウエル氏は、その後急上昇したインフレと世界経済の新たな状況をにらみ、このアプローチを再考する必要があるかもしれないとした。その上で、雇用の「不足」に関する表現を再検討することが適切だと考えており、これはＦＲＢが低失業率自体をインフレリスクの兆候と見なさないようにするための変更だと説明した。

こうした発言は、より強い雇用市場のためにリスクを負う姿勢、および低インフレ後のインフレ率上昇を容認する姿勢を掲げるなど、当初はＦＲＢにとって大きな転換と見られていた戦略に大幅な修正が加えられる可能性を示唆している。

パウエル氏は現在の金融政策や経済見通しには焦点を当てなかったが、４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数上昇率は２．２％に鈍化するとの見通しを示した。ただ、これは今後の関税による価格上昇を反映したものではない可能性が高い。