午前の日経平均は続落、円高進行を警戒　米国債格下げで

［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３６円０９銭安の３万７６１７円６３銭と続落した。大手格付け会社による米国債の格下げを受けた円高進行が警戒され、売り優勢の展開となった。これまでの上昇の反動による調整を指摘する声が出ていたほか、時間外取引で米株先物が軟調に推移していることも気にされた。全体的に模様眺めムードが支配した。

ドル安／円高に振れた為替相場の動きが警戒され、輸出関連株が崩れることが心配されたものの、トヨタ自動車、ホンダが堅調となるなど、米債格下げと円高は株価の方向性を左右するまでには至っていない。

だが、時間外取引で米主要指数３先物がそろって軟調で推移したほか、テクニカル面では高値警戒感を示すサインが残っており、寄り付き後の売りが一巡した後は、これらが上値が抑える格好となった。

市場では「米国債格下げについては、ある程度は想定されていただけに、株価を崩す材料にはならなかった。引き続き警戒すべき材料は日本を含めた関税交渉となる」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もある。

ＴＯＰＩＸは０．１４％高の２７４４．１６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７７２０億２４００万円と商いが細っている。

東証３３業種では、値上がりは医薬品、輸送用機器、水産・農林業など２０業種、値下がりは海運業、石油・石炭製品、サービス業など１３業種だった。

個別では、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調なほか、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングがさえない。一方、トヨタなど自動車株のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや中外製薬が上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７４７銘柄（４５％）、値下がりは８２４銘柄（５０％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。