預金獲得、競争が激化＝地銀、収益拡大へカギ

地方銀行の２０２５年３月期決算は、「金利ある世界」の到来を追い風に増益が相次いだ。利ざやが改善して本業の貸し出し収益が増加した。ただ、その原資となる預金の獲得競争が激化しており、今後も成長軌道を持続できるか楽観できない。全国地方銀行協会の秋野哲也会長（常陽銀行頭取）は「預金の確保は地銀の大きな経営課題だ」と指摘した。

「預金は獲得競争がし烈になり、伸び悩んでいる」。連結純利益が前期比２１．８％増加した池田泉州ホールディングスの鵜川淳社長は、今後の収益環境についてこう懸念を示した。純損益が赤字に転落した栃木銀行の仲田裕之頭取は、「インターネット銀行などに資金が流れている」と嘆く。

時事通信の集計で、上場地銀・グループ７３社の２５年３月期連結純利益の合計は前期比２８．５％増の１兆２５１９億円。８割超に当たる６２社が増益を確保し、２社が黒字転換した。一方、日銀によると非上場を含む地銀の実質預金残高は、４月の月中平均が前年同月比１．３％増にとどまった。近年はコロナ禍の前後を除いてプラス２～３％程度で推移してきたが、２２年秋ごろから鈍化。貸出金が３～４％の伸びを続けているのとは対照的だ。

預金が伸び悩んでいる背景はさまざま。物価高で預金を取り崩す動きが広がっているほか、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充で投資信託に資金がシフトした。さらに、ネット銀行や大手銀行がキャンペーン金利で預金集めに力を入れているのに対し、地銀は金利競争に限界がある。宮崎銀行の杉田浩二頭取は「いたずらに金利を上げて費用を増やすわけにもいかない」と打ち明ける。

日本総合研究所の大嶋秀雄主任研究員は今後の地銀経営に関し、預金を確保できない場合、「貸し出しが伸ばせず、縮小しかなくなる。店舗網を維持できない地銀が出てくるかもしれない」と分析する。

地域密着が強みの地銀は実店舗の閉鎖は避けたいところ。大嶋氏は「個人客をつなぎ留める戦略が必要だ」と指摘。「地銀同士で合併し、規模を拡大するのも一つの戦略だ」と話す。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する全国地方銀行協会の秋野哲也会長＝１４日、東京都内