Isla Binnie

[ニューヨーク ３日 ロイター] - 米大手投資会社ブラックストーンは、傘下のプライベートクレジット・ファンドの第１・四半期の解約請求額が異例の大きさとなり、解約上限引き上げなどの対応を迫られたことが、２日付の届け出書類で明らかになった。

対象となったのは「ＢＣＲＥＤ」ファンドで、解約請求額が３７億ドルと発行済み株式総数（持ち分）の７．９％に膨らんだ。

このため、通常は持ち分の５％に設定されている四半期の解約上限を７％まで引き上げ、残る部分はブラックストーンと従業員が４億ドルを拠出する形で全ての請求に応じたという。

背景には、プライベートクレジット市場に対する投資家の不安感が強まっていることがある。特にＢＣＲＥＤなどの中堅企業向け投融資を行う「ビジネス・デベロップメント・カンパニー（ＢＤＣ）」と定義される非上場ファンドは、主な貸出先の１つのソフトウエア企業の事業が人工知能（ＡＩ）によって代替されるとの懸念が浮上したことで、重圧にさらされている。

同じような直接融資を手がける米資産運用会社ブルー・アウル傘下のファンドも解約制限を強いられている状況だ。

ＪＰモルガンのアナリストチームは、この種の非上場ファンドで最大規模のＢＣＲＥＤの資金流出が四半期ベースで初めて発生したのは、直接融資（プライベートクレジット）に対する投資家心理が悪化しているという重大な兆候だとの見方を示した。

プライベートクレジットやプライベートエクイティといったオルタナティブ資産の動向を追跡している投資銀行ＲＡスタンガーは「オルタナティブ資産は急カーブに差しかかりつつあり、資金はプライベートクレジットから離れ始めていると考える。われわれは今年のＢＤＣ業界の資金調達が前年比約４０％減少すると予測している」と述べた。

ＲＡスタンガーによると、こうした資金の動きは、２０２３年にブラックストーンが不動産関連ファンドで解約制限を実施した際に富裕層向け不動産ファンドへの資金流入が激減したケースと重なるという。