英清算機関への依存低減、欧州委が域内銀行に1年半の猶予

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２１日、ＥＵの銀行やその他の金融市場参加者が英国のデリバティブ清算機関への「過剰な依存」を減らすために２０２２年半ばまで猶予を与えると述べた。

英国のロンドンは欧州最大の金融ハブ。１月にＥＵを離脱した英国がＥＵ市場に自由にアクセスできるのは移行期間の１２月末まで。

欧州委のドンブロウスキス副委員長（金融サービス担当）は、英国の清算機関と中央清算機関（ＣＣＰ）が２１年１月から１８カ月間、ＥＵの顧客にサービスを提供し続けることを認める提案を承認したと述べた。

ドンブロウスキス氏は声明で「今回の期限付き決定は、ＥＵの市場参加者に英国を拠点とするＣＣＰへの過剰なエクスポージャーを減らす時間を与え、ＥＵのＣＣＰに決算能力を拡大する時間を与えるため、非常に実際的な論拠がある」と述べた。

清算機関は、取り引きする両者の間に立ち、どちらかが破綻した場合でも取り引きが秩序だった形で完結することを保証する。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）傘下のＬＣＨはユーロ建て金利スワップ取引の清算で大半のシェアを持っている。多くの企業は金利が不利に変動した際の防衛手段として金利スワップを利用している。

欧州委と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ建ての清算機関の拠点を直接監督できる域内に置きたい意向だ。英国ではこうした動きを、世界の金融センターとしての地位を誇る金融街「シティー・オブ・ロンドン（シティー）」への攻撃と捉えている。

ドンブロウスキス氏は「これに応じて業界は、ＥＵ全体にとって重要な英国のＣＣＰへの依存を減らす戦略を編み出すために協力することを強く勧める」と述べた。

数十億ユーロの既存のスワップ持ち高をロンドンから移行することは、銀行にとって複雑で費用がかかる作業になる。