- 2020/09/23 掲載
前場の日経平均は反落、139円安 連休中の株安を嫌気
22日の米国株式市場で主要株価3指数は反発して取引を終えた。米議会による新たな財政刺激策が遅れる見通しや新型コロナウイルスの感染拡大で迅速な景気回復期待が後退しているものの、大幅高となったアマゾン・ドット・コム
18日までの米国株式市場では、主要3指数が週間でそろって3週連続の下落となったほか、21日はダウ工業株30種<.DJI>が509ドルも下げて取引を終える展開となった。新たな財政刺激策が遅れる見通しに加え、新型コロナウイルス感染が再拡大している欧州でのロックダウン(都市封鎖)再導入に懸念が高まったことが嫌気された。
日経平均は前営業日比114円41銭安の2万3245円89銭と反落スタート。一時下げ幅を205円85銭まで拡大したが、全体的には方向感に乏しく、2万3200円近辺での一進一退の値動きが継続した。前場の上下の値幅は約119円にとどまった。
TOPIXは0.54%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3496億0300万円。東証33業種では鉱業、鉄鋼、不動産業などの28業種が値下がり、海運業、小売業、陸運業などの5業種が値上がりとなった。
市場では「ドル/円が105円台に戻ったほか、米株先物は昨日の反発の流れを引き継ぎプラス圏での推移となっており、思いのほか底堅い。加えて、来週28日は配当権利付最終日。配当取りも下支えとなっているのだろう」(三井住友DSアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との声が出ていた。
個別ではHOYA<7741.T>は連日の年初来高値を更新したほか、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>などの半導体関連がしっかり。22日の米国株式市場で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が反発したことを好感した。
東証1部の騰落数は、値上がりが630銘柄、値下がりが1483銘柄、変わらずが61銘柄だった。
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