PwC税理士法人、給与所得者の確定申告書作成を支援する「Tap Tax」の無償提供を開始

PwC 税理士法人（東京都千代田区、代表:高島 淳）は、2月1日より、給与所得者の確定申告書作成を支援するスマートフォンアプリ「Tap Tax」の無償提供を開始しました。4月30日までの期間限定で、2020年分の確定申告書作成が対象となります。

働き方改革の推進などの社会的動向を受け、副業など複数の収入源がある給与所得者が増加傾向にあります。政府が個人所得課税改革による控除等の見直しを積極的に推進するなど、個人が確定申告をする必要性が増加しています。一方で、税務申告に不慣れな給与所得者が、税理士等の専門家の力を借りることなく、行うべき手続きや書類を正確に把握することは簡単ではありません。そこで、当法人は、給与所得者が独力で所得税の確定申告書を作成することを支援するアプリを開発しました。

アプリをインストール後、トップページに表示される質問（「ガイド」）に回答していくと、ユーザー毎の申告対象となる項目がリスト表示されます。給与所得にかかる源泉徴収票や雑所得にかかる支払調書、医療機関で発行される医療費明細や薬局のレシート、ふるさと納税の寄附金受領証明書は、スマートフォンのカメラで撮影することで、OCR機能により情報が読み取られ、入力の手間が省けます。所定のデータ入力が完了後、申告書をダウンロードしてプリントアウトし、所轄の税務署に提出するという流れです。Tap Taxは、副業収入や各種控除のために申告が必要となる給与所得者を対象としており、機能を最低限に絞り込むことでシンプルな操作性の提供を目指しています。

税務申告に不慣れな多くの給与所得者の方々にTap Taxを提供することで、税務申告に対する心理的かつ手続的な抵抗感を払拭し、適切な自主申告を促し、もって日本社会における公平かつ適正な課税の実現に大きく寄与するものと考えています。当法人は「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を掲げており、Tap Taxの提供を通じて我々のPurposeを体現してまいります。