［東京　２日　ロイター］ - 厚生労働省が２日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１０倍で、前月から０．０５ポイント上昇した。２０２０年６月以来７カ月ぶりの高い水準。総務省が同日発表した１月の完全失業率は２．９％だった。

有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。２０２０年１２月以前の数値は、毎年１月分公表時に新季節指数により改定されている。

企業側の求人状況を示す月間有効求人数（季節調整値）が前月に比べて３．１％ポイント上昇した。求人は３カ月間有効で、今回は２０年１１、１２月、２１年１月の求人が反映されたもの。１月の新規求人数は緊急事態宣言の発令などの影響で減少したものの、１１、１２月に経済活動レベルの引き上げに伴って求人が伸びていたことが全体の上昇につながった。厚労省の担当者は「上昇してはいるものの、今後もこの伸びが続くかは分からない」としている。

一方、月間有効求職者数（同）は２．３％ポイント低下した。新型コロナウイルスの感染拡大によりハローワークに来所して職を求める人が減っているという。希望するような職が見当たらず、就職活動を控える動きも背景にあるとみられている。

総務省が同日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は２．９％。ロイターの事前予測調査で３．０％が予想されていた。

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