NTT東日本、クラウドゲートウェイ クロスコネクト帯域確保型の提供を開始

●東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、法人のお客さま向けに提供中のクラウドゲートウェイ クロスコネクトにおいて、新たに帯域確保型を2021年7月より提供いたします。

●また共用型について、一部料金改定を実施いたします。

■1.提供の背景と目的

近年、コロナウイルス感染拡大の影響により、リモートワークの拡大をはじめとした、企業のデジタルトランスフォーメーション化はさらに加速しており、業務システムとのクラウドサービス連携、プライベートクラウドとパブリッククラウドの併用、日本マイクロソフト株式会社が提供する「Microsoft 365」などのクラウドサービスの利用など、パブリッククラウドの本格利用を検討される法人のお客さまからは、セキュアで安定したクラウドおよび通信環境のニーズが高まっております。

これらを踏まえ、さらなるニーズに応えるため、NTT東日本は、クラウドゲートウェイ クロスコネクトにおいて、現行の共用型に加え、帯域確保型を提供いたします。

また、よりご利用いただきやすいよう、共用型について、一部料金の改定を実施いたします。

NTT東日本では、今後も、クラウドサービスや閉域ネットワークサービスなど、さまざまなサービスや機能の拡充を図りながら、法人のお客さまのビジネスへの貢献、利便性向上を実現するとともに新たな市場の創造を図ってまいります。

■2.クラウドゲートウェイ クロスコネクト帯域確保型について

（1）特長

お客さまのネットワーク回線を当社指定の場所（東京）まで敷設いただくことで、複数のパブリッククラウドサービスをセキュアに最大10Gbpsの広帯域で閉域接続するネットワークサービスです

これにより、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）、Microsoft Azure、Microsoft 365、Oracle CloudなどのIaaS、PaaS、SaaS型のクラウドサービスに対してセキュアで大容量のデータ流通が可能となります。

また、Microsoft AzureについてはMicrosoft Azure Peering Serviceに対応しております。ExpressRouteでMicrosoft 365に接続する場合はマイクロソフト コーポレーション （米国本社）への手続きが必要でしたが、Microsoft Azure Peering ServiceでMicrosoft 365に接続する場合はこの手続きが不要となります。