緩和後退の誤解注意＝ＥＴＦ購入柔軟化―日銀３月会合意見

日銀は２９日、今月１８、１９日の金融政策決定会合での主な意見を公表した。同会合では、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ柔軟化を決定。政策委員からは「これまで以上にめりはりを付けることで（政策の）持続性と機動性を高めることができる」などと支持する意見が相次ぐ一方、「金融緩和の後退と誤解されないように注意が必要だ」との声も上がった。

日銀は年６兆円としていたＥＴＦ購入の目安を撤廃、株式市場が安定している場合は購入を控える姿勢を打ち出した。

長期金利については、日銀が許容する変動幅を０％からプラスマイナス０．２５％と明示。これについて「市場の価格安定化機能を維持する観点から望ましい」などと評価する意見があった。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることから、「当面は金利の低位安定を優先した運営が適当だ」との指摘も出た。

【時事通信社】