矢野経済研究所、国内のEC決済サービス市場に関する調査結果を発表

　株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長:水越孝）は、国内のEC決済サービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.市場概況

　EC市場拡大を背景に、EC決済サービス市場も拡大を続けている。また、コロナ禍を機にEC事業に進出する事業者やD2C（Direct to Consumer）に取組む事業者が増えており、そのような事業者においてもEC決済サービスの導入も進んでいる。一方で、決済代行業者では、決済手数料率の引き下げ競争が激化している。そのため、加盟店のサイト集客支援や販促支援、送金サービスなどにより、決済手段以外の付加価値を提供することで差別化を図っている。

　また、決済手段においてはさまざまな決済サービスが登場するなか、大手決済代行業者などでオンライン取引でのQRコード（※）決済を拡充する動きが出ている。この取組みは、多様化する決済手段に対応することで、より広い層の消費者を取り込もうとする加盟店に対して、EC決済サービスの利用促進を図る意味合いがある。現在EC決済の取扱高では、オンライン取引でのQRコード決済金額が占める割合は小さいものの、利用は急増している。

　大手決済代行業者を中心に取扱高は順調に増加しており、さらにコロナ禍がEC市場の拡大を後押ししていること、BtoB領域での決済サービス提供が進むことなどから、EC決済サービス市場は拡大している。また、EC決済サービス提供事業者は、対面（リアル）取引やオムニチャネルに関する決済サービスの提供にも注力していくと考える。こうした要因などを背景に、2019年度のEC決済サービス市場（EC決済サービス提供事業者の取扱高ベース）を16兆4,325億円（前年度比116.0%）と推計し、2020年度は19兆1,562億円（同116.6%）の見込みである。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。