三井住友海上、警察庁オープンデータを見える化した交通事故マップを公開

　MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長:舩曵 真一郎）は、事故のない快適なモビリティ社会の実現に向けて広く活用いただくことを目的として、警察庁が公表する「交通事故統計情報のオープンデータ」を、BIツール「Tableau（※）」によって見える化した「交通事故マップ」を作成し、ホームページ上に公開しました。本データに加え、交通量等さまざまなデータを掛け合わせて、交通事故マップの一層の充実を図ります。

　三井住友海上は今後もデータ利活用による社会課題解決を目指すとともに、社会との共通価値を創造する取組を進めていきます。

※Tableauとは、複雑かつ大量のデータを可視化することに特化したBI（Business Intelligence）ツールで、さまざまな指標をひとつの画面にまとめるダッシュボードの柔軟性が特長のアプリケーションです。

1.作成の背景

　交通事故統計情報のオープンデータは約40万行というビッグデータです。そのままでは取扱いが難しいためTableauによって見える化し、誰にでも簡便にご利用いただけるようにしています。指定した地域でどのような交通事故が発生しているか、視覚的に把握できるようにしました。

2.活用イメージ

（1）表示される項目

［1］交通事故件数、死者数、負傷者数

　対象地域・範囲の事故件数や人数の累計を表示します。

［2］事故発生地点、発生密度マップ

　対象地域・範囲の事故発生場所を地図に表示します。天候や昼夜の区分を選択することで、事故当時の状況による件数の絞り込みができます。また、地図上の発生場所を選択すると、事故状況の詳細を確認することができます。

［3］事故件数、負傷・死者数集計グラフ

　対象地域・範囲の事故件数や人数をグラフで表示します。季節や曜日、時間帯、当事者の年齢等によって集計し、事故の傾向を確認することができます。

（2）活用例

・学校:指定通学路近辺の交通事故発生状況から、重点的に見守るエリアの特定や通学路の見直し

・自治体:イベント開催時の最寄り駅から会場までの安全な誘導ルートの策定

・運送業:配送ルートの見直しやドライバーへ事故多発地点などの注意喚起

・その他:自動運転車・バスの実証実験のルート選定

　　　　 介護や保育など、安全な移動が求められるルートの選定や見直し

（3）掲載場所

URL: https://pro.ms-ins.com/ristech/map.html

※当社オフィシャルWebサイトの「法人のお客さま」、「サイトマップ」からもご覧いただけます。

3.交通事故統計情報のオープンデータについて

　警察庁は、政府のIT戦略である「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、交通事故統計情報のオープンデータを公開しています。

　道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第1号に規定する道路上において、車両、路面電車および列車の交通によって起こされた人の死亡または負傷を伴う事故（人身事故）が対象です。

・警察庁ホームページ（交通事故統計情報のオープンデータ）

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/opendata/index_opendata.html