NTTデータ関西、人口規模20万人以下の市町村向けに「総合防災情報システム」を提供

　株式会社NTTデータ関西(以下:NTTデータ関西)は、人口規模20万人以下の市町村に向けた「EYEBOUSAI(R) CityLITE」（以下:本サービス）パッケージを新製品として2021年7月から提供を開始します。

　これまで人口規模の小さい自治体では、防災システムを導入するための予算の確保が難しいことや、システム導入に係る職員の配置が難しい状況がありましたが、本サービスは、個別外部接続や個別機能の開発を実施しないパッケージであるため、安価であり、専任の職員を必要とせず提供が可能です。

　NTTデータ関西が提供する「EYE-BOUSAI」は、都道府県と市町村のそれぞれの災害対応業務を支援できる構成となっており、都道府県と市町村との災害情報の共有が自動で行えることが特長で、災害時の職員の多様な対応業務の省略化にも貢献します。また、パブリッククラウドであるため、地理的制約を受けず、インターネット回線さえあれば利用が可能であるため、万一、庁舎が被災しても利用継続可能となっています。

　今後、NTTデータ関西は、「EYE-BOUSAI」シリーズとして全国の都道府県および市町村にサービス提供を行っていきます。「EYE-BOUSAI CityLITE」は今後5年間で100自治体へサービス提供を目指します。

【背景】

　1995年の阪神淡路大震災をきっかけに全国初の防災情報システムを手掛けて以来、NTTデータ関西は「総合防災情報システム」の提供を続けています。6年前からは、クラウド型の総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」の展開を行い、多くの都道府県・各市町村で利用いただいている状況です。

　近年、災害発生の多発傾向は続いており、自治体における災害対応の多様化・迅速化が一層求められており、「住民の安心安全のための情報提供や確実な避難行動」の実現が必須であり、中小自治体においても、その必要性は一段と高まっている状況です。

　しかし、人口規模の小さい自治体では、防災システムを導入するための予算の確保が難しいことやシステム導入に係る職員の配置が難しい状況がありました。NTTデータ関西は、これらのニーズに対応できるオールインワンの低価格パッケージ「EYE-BOUSAI CityLITE」を新たに、提供開始します。

【「EYE-BOUSAI」の概要】

　住民の生命や財産を守る活動に貢献できるように、気象・地震・津波・国民保護・観測情報、官民が保有する危機管理情報や現場被害の情報をリアルタイムに集約・見える化し「状況認識の統一」を行います。その上で、適切な災害対応業務（避難発令判断や応急対策活動等）の遂行、住民へ多様な媒体を介した避難情報の発信を行うことができるシステムです。

　「EYE-BOUSAI」は、都道府県および市区町村の危機管理業務をサポートし、防災関連情報をGIS（地図）情報や一覧画面に集約・可視化し、避難発令や対策図等の検討および支援を実施し、迅速かつ確実に住民への情報配信を実現します。また、都道府県と市町村との災害情報の共有が自動で行えることが特長で、災害時の職員の多様な対応業務の省略化にも貢献します。

　本システムは、地理的制約を受けず、インターネット回線さえあれば利用可能なパブリッククラウドに対応しており、万一、庁舎が被災しても利用継続可能となっています。