デロイトトーマツグループ、「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表

　デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO:永田高士）は、広告活動を行っている従業員規模5,000人以上の企業を対象とした「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表します。この調査は、近年、市場が拡大するデジタル広告について、その仕組みに関する信頼性の向上に資するために、デジタル広告不正および個人情報保護に関する広告主の意識と対応実態の把握を目的としています。

デジタル広告市場が拡大しデジタル広告の信頼性向上が求められている中、広告の配信技術の高度化とブラックボックス化によって広告主が意図しない不正や問題が発生しています。広告主や広告代理店はデジタル広告不正や、個人情報保護法の改正について関心を高め、適宜対応していくことが求められています。本調査を通じて、現状では、デジタル広告不正への理解が不十分であり、対策の必要性を認識しているものの、対策に取り組む企業はまだ少数であることがわかりました。また、改正個人情報保護法によるサードパーティークッキー規制についての内容率認知もまだ低く、デジタル広告の環境変化やそれらに伴う対応が不十分であるといった課題が浮き彫りになりました。

■主な調査結果

◆コロナ下においても全体の7割でデジタル広告投資費用が増加

　回答者の7割が1年前に比べてデジタル広告投資費用が増加したと回答しており、コロナ下においてもデジタル広告投資の増加がみられました。また、年間広告予算が100億円以上という大手広告主企業が半数以上、そのうち300億円以上の企業も約4割となり、デジタル広告への予算配分が進んでいることがうかがえます。

◆64.5%の広告主企業がデジタル広告不正という言葉を認知するも、内容理解は半数以下

　デジタル広告不正についての認知度について確認したところ、「どんな不正なのか、その内容までよく知っていた」（10.5%）、「どんな不正なのか、概略は知っていた」（30.0%）、「その内容は知らないが、言葉は聞いたことはあった」（24.0%）となり、64.5%が認知しているものの、内容を理解している回答者は全体の40.5%に留まりました（図1）。一方でデジタル広告不正という言葉を認知している回答者のうち、その9割が対策の必要性があると回答しており、対策の重要性がうかがえました。