ネットワンシステムズ、行政サービスをデジタル化する市民情報連携基盤を構築

　ネットワンシステムズ株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史）は、東広島市の市民・行政をつなぐ市民情報連携基盤（Citizen Relationship Management:CRM）をServiceNowの業務用クラウドプラットフォーム「Now Platform」で構築しました。東広島市は、本基盤を利用して行政サービスの窓口となる市民ポータルサイトを4月1日に開設しています。

　東広島市では、行政、子育て、医療などの各分野で市民向けのデジタルサービスを提供し、市民目線でのより良い行政サービスの実現を目指してきました。しかし、市民向けのアプリサービスの種類が増えることで、サービスごとに利用者情報の登録が必要となることや、利用者の入り口が一元化されていいことが課題でした。

■本基盤の特徴

　本基盤は、市民の利用者情報を保有することで利用者のニーズに合わせた案内やサービス誘導を実現しています。さらに、デジタルガレージのメッセージ配信基盤「CONNECT BAY」と組み合わせることでLINE連携が可能となり、利用者の利便性を高めたサービスを実現しています。

1.利用者がデバイスを選ばずアクセス可能

　パソコンやスマートフォンに対してブラウザベースの最適化された画面を提供するため、利用者はパソコンやスマートフォンなど、デバイスを選ばずアクセスが可能です。また、LINE連携により、LINEアプリケーションからの利用も可能となり、WebサイトとLINEアプリケーションの双方からサービスを利用可能です。

2.利用者のニーズに合わせた情報配信を実現

　CRMに保有している利用者情報から、利用者のニーズに合わせて情報をセグメント配信することが可能です。CRMからはメールとLINEへ同時にコンテンツの更新情報を配信可能なため、情報発信の手間を掛けずに、利用者が使い慣れたコミュニケーションツールに情報を配信することができます。

3.容易なコンテンツ更新・サービス開発

　ServiceNowは、ローコーディング・コーディングレスでのコンテンツの更新およびサービスの実装が可能です。そのため、システム管理者が専門知識を有していなくても、市民からの要望による機能加や機能改善を素早く内製で対応が可能です。さらに、市民の利用者情報や属性情報など全てのデータは最適化されることで、ひとつのレコードシステムへ保存されているため、申請や通知などCRMのすべての機能から横断的にデータ活用が可能です。また、ID変換する際に、データが暗号化されるため、市民の利用者情報や属性情報の意図しない利用を制限することが可能です。

　東広島市では、市民視点のデジタルサービスをさらに充実させるため、今後も継続的にサービス機能を追加していく予定です。