Ｚホールディングス（ＨＤ）傘下の通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題を調査している外部有識者委員会は１１日、「利用者の目線に立って、説明責任を果たす姿勢が不足していた」とする一次報告書を公表した。委員会はＺＨＤのデータ管理の在り方を含めた検討を進め、９月をめどに最終報告書をまとめる方針だ。

ＬＩＮＥでは、中国の関連会社などから日本の利用者の個人情報が閲覧できる状態だったほか、画像やファイルなどのデータが韓国にあるサーバーに保管されていた。こうした状態が利用者に十分周知されていなかった点が問題視されている。

問題発覚を受けてＬＩＮＥが３月に表明した国内サーバーへのデータ移転計画についても、一部の移転が大幅に遅れることを説明していなかった。

【時事通信社】 〔写真説明〕携帯端末の画面上に表示されたＬＩＮＥのアイコン