JEITA、責任ある鉱物調達活動の最新動向を公表

　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA:代表理事/会長 綱川 智 株式会社東芝取締役会長 代表執行役社長 CEO）は、昨今の責任ある鉱物調達に関する社会情勢に鑑み、責任ある鉱物調達活動の最新動向、ならびに最新版の紛争鉱物報告テンプレートの記入方法に関する資料をまとめ、本日、JEITAのWEBサイトに公開したことを発表しました。本年はマイカ（雲母）に関する調査報告テンプレート（MRT）への対応をはじめ、現場の新任担当者向けの情報を充実させ、社会的要求が高まりつつある紛争鉱物に関して、幅広い方々に向けて各種情報を展開します。

　責任ある鉱物調達活動は、当初はアフリカ地域を中心とする紛争地域において、電子機器の原料となる鉱物が武装勢力の資金源となっている懸念をきっかけとして始まりましたが、近年ではCSRの観点も踏まえ、児童労働といった人権侵害に加担する鉱物を使用しないことを指すようになりました。米国金融規制改革法1502条（通称ドッド・フランク法）に関連した規則や2021年から運用が開始されたEU紛争鉱物規則においても責任ある鉱物調達が求められており、サプライチェーン全体で調査を進め、紛争や人権侵害をなくすことを目指し、欧米の関連団体や自動車など他業界とも連携して活動しています。

　JEITAは、2012年より本活動を開始させ、毎年調査説明会を開催してきました。例年のべ1,000人以上の参加をいただいている説明会ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン上で資料を公開するとともに、オンラインセミナーを6月22日と6月25日に開催します（内容は両日とも同一です）。

〇責任ある鉱物調達 資料（本日より公開）

　URL: https://home.jeita.or.jp/mineral/2021seminar/materials.html

〇責任ある鉱物調達 調査説明会 ※オンライン開催

URL: https://home.jeita.or.jp/mineral/2021seminar/

本活動について、JEITA責任ある鉱物調達検討会の主査である上田 肇（うえだはじめ）は次のように語っています。

　「2010年に米国ドッド・フランク法の制定に伴い、米国上場企業が紛争鉱物のサプライチェーンの調査と報告を義務付けられたことから本活動は始まりました。以来、本検討会では業界のサプライチェーンに属するすべての企業に対して、調査の目的や具体的な方法の説明、様々な事例への対応方法のアドバイスなどの情報を発信してまいりました。先達の弛まぬご尽力と関係各社のご理解ご支援を得て、業界の多くの企業が参加する大きな活動となり、現在に至っています。世界は未だ深刻なコロナ禍にあって、国際情勢は混沌とし複雑化する一方、企業に求められる責任は拡大する傾向にあり、それに伴ってリスクも増加しています。かかる情勢においても、私どもは業界を挙げて普遍的な価値観を追求し、持続的な発展を目指してまいりたいと思います」。