TIS、地域の減災施策として電気自動車の活用方法を山梨県北杜市の実証実験にて確立

　TISインテックグループのTIS株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS）は、災害時のエネルギーインフラ復旧までのリードタイムを短縮する減災施策として、電気自動車（EV）に蓄えた電気を建物内で利用するシステム（Vehicle to Home、以下:V2H）の効率的な活用方法を、実証実験を通じてISOUプラットフォーム（※1）上で確立したことを発表します。

　このしくみの実用性は、山梨県北杜市にて気候変動対策・エネルギー対策・持続可能な社会づくり等に取り組む一般社団法人ゼロエミやまなし（所在地:山梨県甲斐市、理事:窪田 浩之、以下ゼロエミやまなし）と共に、2021年3月に実証実験にて検証しました。

※1 ISOUプラットフォーム:ISOU PROJECTにおいて開発したMaaSシステムに加え、エネルギーマネジメントシステム・ブロックチェーン技術を用いた地域通貨ソリューションを連携することで、再エネ活用、移動・域内経済活動創出による地域活性化循環のしくみを提供

　TISは、地域の次世代交通・エネルギー問題の解決を通じて、地域の活性化とエネルギーの地産地消を促進するしくみの構築を目指しています。その実証実験の第1弾として、2019年に北海道厚沢部町で「ISOU PROJECT」を実施しました。今回の実証実験は、ISOU PROJECTで開発したMaaSシステムに、V2Hの活用シーンを拡充する充放電指示アプリ（以下、本アプリ）を実装して災害時にも自走可能な地域社会のしくみづくりを実現し、ISOUプラットフォームを通じて循環型地域社会への貢献を目指すものです。

　山梨県北杜市で行った実証実験では、北杜市で大規模停電が発生したと想定し、本アプリの配車機能を活用して地域EVに充電を指示し、野立て太陽光電源（PV（※2））で充電を行って避難所に見立てた建物での放電を実施しました。北杜市役所や住民に、地産の再生可能エネルギーである太陽光電源・EVおよびV2Hを災害時に活用するイメージをつかんでいただくとともに、本アプリの有用性を確認しました。

※2 PV:太陽光発電（Photovoltaicの略称）

　昨今の激甚災害に伴う広範囲・長時間にわたる停電などのインフラ断絶という社会課題に対し、「地産の再生可能エネルギー」および「非常用電源としてのEV」をITで効率的にマネジメントし、エネルギー早期復旧を実現させるしくみを提供することで、減災力の強い持続可能な地域社会を実現します。EV活用の可能性を平常時に加えて災害発生時にも見出し、ISOU PROJECTにおけるエネルギー地産地消のしくみの幅を広げ、持続可能な地域社会実現を推進します。