IBM、米国連邦政府向けにサイバーセキュリティー・センターを設立

　IBMは、米国連邦政府機関による長期的なサイバーセキュリティー脅威への対応を支援するため、IBM Center for Government Cybersecurityを創設することを発表しました。このセンターでは、世界17,500社を超えるお客様へのソフトウェアやマネージド・サービスの提供によって培われたIBMのサイバーセキュリティーの専門知識を活用し、各種イベントの実施や学習機会を提供します。数十年に及ぶサイバーセキュリティー分野での経験を有する元政府関係者を含む、IBMの社内エキスパートと外部アドバイザーで構成された専門家チームと協力しながら、同センターではIBMテクノロジーを活用し、ゼロトラスト・フレームワークやクラウド・セキュリティーといった優先課題に重点を置いたワークショップを主催する予定です。また、IBM(R) Researchも暗号化解読に向けて協力します。

　重要インフラを標的にした、SolarWindsやColonial Pipelineへのランサムウェアによる攻撃が示すように、サイバー脅威はデジタル世界から物理的世界へと移行しています。実際、2021年のIBM Security X-Force脅威インテリジェンス・インデックス（ https://www.ibm.com/jp-ja/security/data-breach/threat-intelligence?_ga=2.214939991.1394978821.1624330492-649707996.1587953749）によると、2020年には政府組織に対する攻撃の33%をランサムウェアが占めていたことが明らかになりました。米国連邦政府がハイブリッドクラウドへの投資を加速していることに伴い、サイバーセキュリティーに対する新たなアプローチとして、オンプレミス、クラウド内、またはエッジのどこにあるかに関わらず、システムやデータの保護は対応策として重点を置く必要があります。

　IBM Center for Government Cybersecurityは、米国ワシントンDCの中心部にあるIBM事業所内に設置される予定です。本施設の中核となる研究用スペースでは、政府機関のお客様は、IBMのテクノロジーやサービスのデモから得られる洞察を通じて、高度なセキュリティー脅威に対する独自ソリューションの共同開発を行うことができます。対面での会議が困難な場合はバーチャル・セッションを実施し、またお客様オンサイトでのセッションも可能です。

　IBMの公共および連邦市場担当ゼネラル・マネージャーのスティーブン・ラフレッシュ（Stephen LaFleche）は次のように述べています。「ハイブリッドクラウド環境は、ゼロトラスト・フレームワークや高度な暗号化など新しいテクノロジーや手法を実装する機会を提供すると同時に、市民が政府によりアクセスしやすく、作業しやすいようにします。これらの技術は、金融や通信、ヘルスケアなど規制の厳しい他の業界でも適用されています」