日本電子計算など、社債発行業務を迅速化・ペーパーレス化するサービスを構築開始

　日本電子計算株式会社（NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、以下:JIP）、株式会社NTTデータ（本社:東京都江東区、以下:NTTデータ）、株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社:東京都港区、以下:NTTデータビジネスブレインズ）は、社債とCP（コマーシャルペーパー・短期社債）の発行・管理業務（以下、社債・CP市場業務）を迅速化・ペーパーレス化する会員制のクラウドサービス「evidence.path(TM)」の構築を始めます。2022年2月のサービス開始を目指します。

　社債とCPの口座残高は、現在合計で約300兆円に上ります。ところが現在の社債・CP市場業務では、発行体（事業法人、自治体）と取引先である金融機関が契約書や帳票をFAXや郵送で授受する場合が多く、迅速な発行やコロナ禍におけるテレワークの妨げになっています。今回3社が構築するサービスでは、発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報をクラウド上で授受できるようにします。

　3社は今後サービス開発を進めるとともに、会員の獲得を目指します。サービス開始5年後までにメガバンク3行を含む主要金融機関と1000社の発行体の参加を目指します。サービス開始後は電子契約機能やコミュニケーション機能といった機能を順次追加し、発行体と金融機関を結ぶ市場業務の情報基盤として発展させていくことを目指します。

【背景】

　近年、企業は低金利を背景に社債による資金調達を積極化しています。2020年度の一般債の口座残高（注1）は277兆円で、2017年度の257兆円から約20兆円増えて過去最高となっています。2020年度のCPの口座残高（注1）は約20兆円で、社債とCPの口座残高の合計は約300兆円に上ります。

　一方で、発行体と各金融機関との間で行う社債・CP市場業務はいまだに、長年の市場慣行として定着してきた「原紙、押印、郵送、FAX」によって行われています。2006年に施行した一般債振替制度により、証券保管振替機構に関わる部分は電子化されたものの、その外枠の業務の多くは依然として紙で行われています。こうした紙ベースの作業は非効率かつ相応の時間を要するだけでなく、コロナ禍におけるテレワークの妨げになっていました。

【「evidence.path」の概要】

　「evidence.path」は社債・CPの発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報を授受する新しい会員性のクラウドサービスです。契約書や帳票を実印・原紙と同等の証拠能力を有する電子データとしてクラウド上に格納し、取引先とデータを共有します。契約書や帳票を共有する際、従来は郵送などを利用しているため2～3日を要していましたが、即時確認できるようになるとともに、契約書や帳票を共有・確認するための出社は不要となるため、テレワークで業務を継続することができます。