セコム、公道でパーソナルモビリティを活用した巡回警備の実証運用を開始

　セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関一郎)は、トヨタ自動車株式会社と連携し、同社が開発中のパーソナルモビリティ「歩行領域EV（警備実証用モデル）」を活用した高品質で効率的な巡回警備の実運用を目指しています。2021年6月28日から、東京都江東区青海にあるテレコムセンタービルならびに青海フロンティアビル周辺の"公道（歩道ならびに横断歩道）"を含む巡回警備において「歩行領域EV（警備実証用モデル）」活用の実証運用を開始しました。

　生産年齢人口の減少に伴う労働力確保が重要な社会課題となり、また警備業界においても警備員の負担軽減・労働環境の改善が求められている昨今、セコムではこの課題に対する一つの解決手段として、広域エリアにおける巡回警備業務の効率化と警備員の負担軽減を目的に、巡回警備業務における「歩行領域EV（警備実証用モデル）」の活用検討を行っています。これまで大型ショッピングモールやスタジアム、空港などの道路交通法の適用対象外となる私有地内での実証実験を実施し、効果検証を行うとともに活用実績・ノウハウを蓄積してきましたが、社会実装に際しては、関連法制度等の制約により、巡回警備のルートとなる建物周辺の公道など、私有地以外の場所では巡回警備の実情に沿った形での走行ができないことが課題でした。

　一方、巡回警備のような業務においてパーソナルモビリティを活用することには社会的な意味があるという観点から、東京都が国に対し、国家戦略特区における規制改革提案として、セコムの事例を含む「公益的な事業等における搭乗型移動支援ロボットの活用」を提案しています。（※1）

　このような背景の下、昨年12月に警察庁から出された「『搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験』等に係る取扱いについて（通達）」（※2）、ならびに、本年5月に国土交通省から出された「公道実証実験事業に用いる搭乗型移動支援ロボットの基準緩和認定要領について」（※3）を受け、国家戦略特区内で「歩行領域EV（警備実証用モデル）」の公道走行が一定の条件下で可能となったことから、このほど、通常徒歩で行っている建物外周の公道（歩道ならびに横断歩道）での巡回警備に「歩行領域EV（警備実証用モデル）」を使用して効果を検証し、運用上の課題を見出すことを目的とした実証運用を実施するものです。

　今後もセコムは、「歩行領域EV（警備実証用モデル）」を活用した新しい警備の検証を重ね、高品質で効率的な新しい警備の実現を追求するとともに、警備員の負担軽減にも取り組んでまいります。

※1: 2019年4月11日 内閣府 国家戦略特区 国家戦略特別区域会議 東京圏（第25回）

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/190411goudoukuikikaigi.html

※2: 2020年12月25日 警察庁 「搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験」等に係る取扱いについて（通達）

https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/kouki20201225_01.pdf

※3: 2021年5月12日 国土交通省「公道実証実験事業に用いる搭乗型移動支援ロボットの基準緩和認定要領について」の一部改正について（令和3年5月12日付け国自基第5号）