野村総研、中国信通院と「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究」を開始

　株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、中国のICT分野で著名なシンクタンクである中国信息通信研究院（以下「中国信通院」）産業規画研究所との間で、「デジタル社会資本（1）とスマートシティの国際共同研究協定」を5月に締結し、共同研究プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を発足させました。本プロジェクトでは、デジタル技術を利用した社会課題解決の日本と中国の先端事例として、デジタル社会資本およびその一つである「スマートシティ」の可能性を探ります。研究を通じて、デジタル技術による社会課題解決の方向性を見出すとともに、デジタル化に向けた国際協調を推進していきます。6月10日にはキックオフ会議が開催され、デジタル技術活用による脱炭素・循環型社会の実現や、高齢化・地域活性化等の社会課題の解決、デジタル・ガバナンス（2）等の研究テーマについて、議論を開始しました。

【共同研究プロジェクトの概要】

・期間:2021年6月1日～2022年10月31日

・主な研究テーマ:

　－デジタル活用による脱炭素・循環型社会の実現事例

　－高齢化・地域活性化等の社会課題の解決事例

　－データ流通及びデータ権益等のデジタル・ガバナンスのあり方

　－デジタル社会資本のあり方とスマートシティの今後の方向性

1：デジタル社会を支えるデジタル基盤及びその取り組みを指す。

2：個人情報保護、データ保護、データの権利関係、データ取引環境整備等データ駆動社会の実現を可能とする制度・仕組みを指す。