- 2021/07/15 掲載
加藤組・NEC・SMK、道路附属物の状態を可視化する点検業務支援システムの実証実験開始
加藤組・NEC・SMK・かがつう・荒谷建設コンサルタントは、今回の取り組みを通じて、将来的には収集・蓄積したデータを用いたAIによる分析を行い道路附属物の異常を予測するシステムの開発を目指します。
■背景
現在、広島県では、道路附属物は10年に1回の詳細点検(外観目視、近接目視および非破壊検査)や、週1回の日常点検パトロールなどを実施しています。一方、点検において確認できない亀裂・腐食等が存在する場合があり、支柱埋め込み部の腐食を要因とした道路照明灯などの倒壊事象が国内で発生しています。また、支柱の地表面から下側の点検には、路面の掘削やこれに伴う通行規制が必要となり、労力・時間・費用などを要するといった課題があります。
■本実証の内容
亀裂・腐食等による道路照明灯の倒壊を防止するため、NECがスマート街路灯の開発・提供を通じて培ってきたセンサー技術と無線ネットワーク技術を活用し、道路照明灯の状態データを自動的かつ継続的に収集・可視化する手法を評価・検証します。
具体的には、IoTセンサーや無線通信機を搭載したスマート自動点滅器を新たに開発し、福山市内の道路照明灯20基を対象に既設の自動点滅器をスマート自動点滅器へと置き換えます。スマート自動点滅器に搭載した、支柱傾倒を検知する加速度センサー、風速センサー、および水分を検知する水センサーのデータを道路巡回パトロールカーが巡回時に無線通信によって自動で収集します。収集したデータは、クラウド上で一元管理し、揺れや傾き、風の状況、雨や霧などの水分、道路照明灯の状態をきめ細かく可視化します。
本実証を通じて、これまで目視で行い時間を要していた道路照明灯の点検業務を、状態データを自動的かつ継続的に収集・可視化することにより効率的で高度かつ安価に点検する仕組みの評価・検証を行い、道路管理者による点検業務の負荷軽減や、照明灯倒壊といった発生してはならない事象の排除により道路利用者の安全確保を目指します。
(注1) 本社:広島県三次市、代表取締役:加藤 修司
(注2) 本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:森田 隆之
(注3) 本社:東京都品川区、代表取締役社長:池田 靖光
(注4) 本社:東京都中央区、代表取締役社長:野崎 信春
(注5) 本社:広島県広島市、代表取締役社長:荒谷 悦嗣
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