- 2021/07/15 掲載
データ・アプリケーション、ペーパーレス自動化ソリューションの最新版を発売
経理業務の長年の課題となっている決算書や請求書などの紙での保存運用、これには用紙代や印刷等含めた保存ファイル作業に費用がかかるほか、保管スペースの確保も大きな負担となっています。
また、コロナ禍によるテレワークの進展は、電子契約などのトラストサービスの普及や経理間接業務のペーパーレス化を加速させています。今回の電子帳簿保存法の改正は企業にとってさらに大きな業務改革を促す契機となる可能性があります。
電子帳簿保存法は、これら決算書や請求書など国税関係帳簿書類について電子データによる保存・管理を認める法律です。同法はこれまでも制度の見直しが行われてきていますが、令和4年(2022年)1月に施行される予定の改正内容では、税務署の事前承認制度の廃止など、さらなる運用ルールの緩和がされることもあり、企業への導入はますます加速すると思われます。
OCRtranの最新版では、電子帳簿保存法の中でも、取引先から受け取った契約書や領収書、請求書、見積などの帳簿や書類をスキャンして保存する「スキャナ保存」要件と、主に自動FAX受信業務や、紙で処理される業務に対し、「電子データ保存」の要件を以下のポイントで支援します。
1. タイムスタンプの付与
領収書や請求書を受領し、OCRtranでデジタル化し指定のフォルダにアップロードするとタイムスタンプを付与するので、受領からタイムスタンプ付与を含むスキャン保存までの期限を確認できます。
2. 訂正や削除した場合の証跡管理
文書に対する操作の記録ができ、いつ、誰が、どのように操作したかの履歴を確認できます。
3. 検索機能
検索機能は、条件設定や日付や金額の項目の範囲指定および複数の条件を組み合わせた複合条件検索も可能です。
4. データの保管(※2)
デジタル化された文書は、暗号化されクラウド上に保存するのでセキュアな文書管理を実現します。
※1:AI(人工知能)技術を取り入れた光学文字認識機能(OCR)のことです。
※2:2022年1月施行予定の改正・電子帳簿保存法の下では受領者側のタイムスタンプ付与は必須ではありません。
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