日銀の雨宮正佳副総裁は２１日記者会見し、日銀が今後、デジタル化促進など気候変動以外の分野を念頭に金融政策を運営する可能性を示唆した。雨宮氏は「必要な政策対応は時代とともに変わる」と指摘。物価安定という金融政策の最大の目的は変わらないが「今あるやり方が全てということではない」と述べた。

日銀は１５、１６両日の金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動対応の投融資を促すため、金利０％で資金を貸し付ける新制度の骨子案を決定した。一部の識者からは、日銀本来の使命を超えて金融政策で対応する範囲が広がるのではないかという疑問の声も出ている。

日銀は気候変動問題への対応について「長い目で見たマクロ経済の安定に資する」と位置付けている。雨宮氏は、金融政策の守備範囲は「（決して変化しない）『万古不易』の線引きができるほど単純ではない」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日銀の雨宮正佳副総裁＝２１日午後、日銀本店