東大と日本IBM、日本初のゲート型商用量子コンピューターを始動

　国立大学法人東京大学（以下 東京大学）とIBMは、日本初のゲート型商用量子コンピューティング・システム「IBM(R) Quantum System One（以下、本システム）」の「新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター（KBIC）」における稼働開始を、本日発表しました。

　本システムの稼働は、2019年12月にIBMと東京大学で発表した「Japan-IBM Quantum Partnership」に基づくもので、東京大学が本システムの占有使用権を有します。東京大学は本システムを活用し、企業、公的団体や大学等研究機関と量子コンピューターの利活用に関する協力を進めていきます。

　「新川崎・創造のもり」地区に位置する産学交流によるインキュベーション施設であるKBICは、川崎市の全面的な支援により、電気、冷却水、ガス等のインフラの安定供給や耐振動環境といった量子コンピューターの常時安定稼働に必要となる最適な環境を実現しており、本システムが安定稼働することで研究活動が加速することが期待されます。

　東京大学、川崎市、日本IBMは、量子コンピューティング技術の普及と発展に関する基本協定書を本年6月に締結しました。3者は、量子コンピューターの安定稼働、量子コンピューター利活用の拡大や普及促進、量子コンピューターを活用した人材育成について、引き続き協力していきます。

　東京大学総長、藤井輝夫は以下のように述べています。

「変化の早い量子技術分野において、世界に伍して高度な社会実装を実現するためには、量子技術に関する要素やシステムの開発だけでなく、次世代人材の育成が極めて重要です。本学は研究人材の裾野も広く、すでに学部学生からハイレベルな量子教育を進めていますが、この「System One」を活用して次世代の量子ネイティブの育成をより一層進めて参りたいと考えております。」