電通、「COVID-19 生活者意識ナビゲーター（第15回日米比較編）」の結果を発表

　株式会社電通（本社:東京都港区、社長:五十嵐 博）は、2021年6月下旬、全国20～69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第15回日米比較編）」を実施しました。

　本調査は、電通グループの海外事業を統括する電通インターナショナル社（旧:電通イージス・ネットワーク社）の米国拠点Dentsu U.S.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を20年3月下旬から21年6月にかけて20回にわたり調査したものとほぼ同じ内容を日本国内でも調査したものです。前回の5月中旬に引き続き、日本での第15回目の調査を6月下旬（国内の1日当たり新規感染者数が2,000人前後となり、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置へ移行した時期）に行いました。比較対象である米国の第20回目は6月上旬に調査を行いました。

　第15回調査の主なファインディングスは以下の通りです。なお、一部の調査項目は情勢を鑑みながら追加・変更を行っているため、設問によっては比較可能な項目がある回との比較を行っております。

＜主なファインディングス＞

1.生活者の心理ステージは、日本ではステージ3「順応・適応」、ステージ4「収束の兆し」のポイントが上昇。ステージ4、ステージ5「収束後の生活へ」の割合が12%に達した。一方、米国ではステージ4、5の割合が45%となり過去最高を更新。

2.生活者の感情は、日本は依然としてネガティブ感情が多いが、「悲観的だ」「ストレスを感じる」「不安を覚える」が約10ポイント改善。米国では今回2項目のみの調査となったが、「安心している」「やる気に溢れている」とポジティブに推移。

3.日本におけるワクチンの効果や安全性に対する信用度は「完全に信用する」「ある程度は信用する」の合計が62%となった。接種が始まっても信用度に変化は見られない。

4.ワクチン接種は、日本でも「既に接種をした」人が増えるなか「いち早く接種したい」が最多。「効果や安全性に問題がないか様子をみてから接種したい」人が前回調査から10ポイント以上減少。米国では「既に接種した」が約6割にのぼる。「接種したくない」層は、調査時に関係なく約2割存在。

5.ワクチン接種後の生活の変化について、日本では「即座に元の生活に戻る」との回答が最も少なく7%、「すぐには元に戻らず、慎重に様子を見る」が約6割となった。

6.夏の予定は、日本は「まだ不安が大きく、旅行しない」との回答が約6割。一方米国では「旅行を予定していて、特に不安はない」が4割以上となり日米で大きな差がみられた。

7.夏の旅行の移動手段は日米ともに感染への不安が少ない自家用車が最も高い。米国では飛行機の利用が自家用車に次いで多く、コロナ感染への不安は「まったく心配・不安は感じない」「あまり心配・不安は感じない」が合計54%であるのに対し、日本では23%にとどまった。