株式会社NTTデータ（以下:NTTデータ）は、自治体やインフラ事業者向けに災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォームD-Resilio（TM）を2021年7月30日より提供開始します。

　近年、台風・大雨などの自然災害の頻発、激甚化に加え、新型コロナウイルス感染症や大規模停電など、国民の安全安心を脅かす災害は広域化・複合化しています。一方、こうした災害対策を行う自治体やインフラ事業者の現場では、報告や被災状況調査などの場面において非デジタルの手段も利用されており、災害時における対応の迅速化を阻害する理由のひとつとも言われています。

　D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集～意思決定～応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用、さらに災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携により、対応の迅速化・二次災害の防止に貢献します。

【背景】

　近年、台風・大雨などの自然災害が頻発化、激甚化しています。令和元年における水害被害額が全国で約2兆1,800億円に達し統計開始以来最大となり、今年も熱海市の土砂災害等、全国各地で災害が続いています。また自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症など国民の安全・安心を脅かす脅威は多様化しており、コロナ禍での避難所運営といった災害が複合化した場合への対応も求められるようになっています。現行の災害対策業務において効率化余地のある業務と、近年の災害広域化・複合化への対応で求められる対策は以下が挙げられます。

【効率化余地のある災害対策業務の例】

◇自治体が被害情報を電話、FAXなど非デジタルな形式で収集、集約する

◇収集、集約した被害情報がエクセルなどのデジタルデータの場合であっても、被害内容とその発生場所が連携したデータになっていないためすぐに全体での集計や地図表示できない

◇罹災証明を発行するため、浸水等の被害後、家を1軒1軒調査員が回って被害認定を行う

◇被害状況の把握のため、同じエリアに対して異なる組織の管理者が別々に調査を実施する

【災害の広域化・複合化で求められる対策の例】

◇大雨や土砂災害の場合、流域全体の自治体の連携や土木部門と医療部門の連携といった組織を超えた連携

◇コロナ禍の避難所運営のような場合には保健・衛生系の組織と防災や土木系の組織が連携

◇市区町村間の横連携だけでなく、県や国といったより上位へのエスカレーション、上位組織が判断