東急不動産とパナソニック、冷凍・冷蔵宅配ボックスの実証実験を開始

　東急不動産株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡田 正志、以下「当社」）およびパナソニック株式会社（本社:大阪府門真市、代表取締役社長:楠見 雄規）は、2021年8月6日よりヤマト運輸株式会社の協力のもと、心斎橋東急ビル（所在地:大阪市中央区南船場）にて冷凍・冷蔵宅配ボックスの実証実験を始めることをお知らせいたします。国内の分譲マンションには冷蔵の宅配ボックスの設置例はありますが、冷凍の宅配ボックスは設置例がありません。コロナ禍で在宅勤務、非対面の物品の受け渡しの機会が広がるなど新しい生活スタイルが進むなか、今回の実証実験を通じ、国内初となる分譲マンションへの冷凍・冷蔵宅配ボックスの設置につなげ、新しいライフスタイルの提案を図ります。

■拡大するEC消費と冷凍食品利用

　新型コロナウイルスの影響を受け、EC消費は近年急増しています。オンラインフード注文・配達プラットフォームサービスを利用する人も増え、冷凍品・冷蔵品の宅配需要が高まっており、配達員との接触を避けたいという利用者の声にこたえ「置き配」サービスを始める業者も増えてきています。また、在宅勤務が増加したことに伴い家での食事の頻度が増え、手軽に準備ができる冷凍食品自体の需要も高まっています。

◇宅配ボックスをとりまく現状

・宅配便の増加（1993年度比で3倍以上に増加）＊国土交通省 平成27年宅配便取扱実績関係資料より

・共働き世帯の増加（全世帯数の約22%が共働き世帯）＊総務省 2014年度版「国民生活基礎調査の概要」より

・国の働きかけCO2削減（国土交通省として再配達削減への取り組みを模索）＊再配達約200万個/日

◇冷凍食品をとりまく現状

・冷凍食品の新規利用者が増加し、約3割の人が利用頻度が「増えた」と回答

・コロナ禍の昼食で増加したものは3人に1人が「冷凍食品」と回答

＊一般社団法人 日本冷凍食品協会「令和3年"冷凍食品の利用状況"実態調査について」より