パーソル総研、副業に関する調査結果（企業編）を発表

　株式会社パーソル総合研究所（本社:東京都港区、代表取締役社長:渋谷和久）は、副業に関する調査結果（企業編）を発表いたします。本調査は、副業に関する企業・個人の実態を定量的なデータで把握するとともに、経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施しました。

　本調査結果のニュースリリースは「企業編」「個人偏」に分けてまとめており、本リリースは「企業編」となります。また、副業に関する調査は2018年の実施に続き、2回目となります（前回調査結果は2019年2月のニュースリリースで発表）。

■ 調査結果概要

（1）自社の正社員が行う副業の容認

　自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合（全面容認と条件付き容認の合計）は55%。2018年の1回目の調査では同51.2%であり、3.8ポイント上昇している。

（2）自社の正社員の副業を企業が容認する理由・禁止する理由

　自社の正社員の副業を企業が容認する理由の１位は「従業員の収入補填」で34.3%。２位は「禁止するべきものではない」で26.9%となり、正社員の副業が一定程度一般的なものとして認識されつつある様子がうかがえる。禁止する理由の１位は「自社の業務に専念してもらいたいから」で49.7%となった。

（3）副業者を受け入れる企業の割合

　副業者（他社で雇用されている人材）を現在受け入れている企業は23.9%。現在受け入れていないが、受け入れる意向がある企業も23.9%。合計すると47.8%になり、半数近くの企業が副業者の受け入れに前向きな姿勢を示している。

※副業者の雇用形態（業務委託契約、正社員、契約社員、アルバイト・パートなど）は問わない。