ワンビシアーカイブズとNTTコム、企業間取引を電子化するプラットフォームを提供開始

　日本通運株式会社（代表取締役社長:齋藤 充）の子会社である株式会社ワンビシアーカイブズ（代表取締役社長:佐久間 文彦　以下、ワンビシアーカイブズ）が提供する電子契約サービス「WAN-Sign」（※1）と、NTTコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長:丸岡 亨 以下、NTT Com）が提供するクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード」（※2）（以下 「BConnection」）は、本日2021年8月11日よりサービス連携を開始し、見積から請求に至る一連の企業間取引を電子化するプラットフォーム（以下本プラットフォーム）を提供します。

■背景

　新型コロナウイルス感染拡大を背景に、企業におけるリモートワークの導入がこれまで以上に進んでいます。一方で、見積書や請求書、契約書の発行や受領、押印などオフィスでの対応が必要な業務が存在するため、出社を余儀なくされているケースが依然として残っています。両社は、企業間取引の効率化やお客さまの出社を伴う見積、契約、請求などの企業間取引のオンライン化と効率化を実現するために本プラットフォームを提供します。

■特長

　本プラットフォームは、電子契約書の作成、署名、保存など電子契約に必要となる機能を提供する「WAN-Sign」と、電子見積・請求書の作成、取り交わし・保存など電子見積・請求に必要となる機能を提供する「BConnection」をサービス連携し、一連の企業間取引を電子化するものです。主な特長は以下の通りです。

(1)見積から請求に至る一連の企業間取引をオンラインで実施可能

　見積から請求に至る一連の企業間取引が電子化によりオンラインで実施可能となるため、書面の郵送が不要となり、リアルタイムな企業間取引を実現できます。また本プラットフォームの導入によりリモートワークやペーパーレス化を推進することが可能です。

(2)「WAN-Sign」と「BConnection」を一気通貫に利用可能

　「WAN-Sign」で管理する契約書の価格情報をもとに「BConnection」で請求書を作成するなど、それぞれのサービスを一気通貫に利用し、企業間取引の効率化を図ることが可能です。

(3)インボイス制度（※3）に準拠した適格請求書（※4）の発行が可能

　2023年より導入されるインボイス制度に準拠した適格請求書の発行が可能です。インボイス制度のために適格請求書の発行に対応するシステムを準備する必要がありません。

(4)お客さまが利用するERPとのデータ連携が可能

　本プラットフォームとお客さまが利用するERP（※5）をAPI（※6）連携することで、大規模な改修をすることなく請求金額や内訳など本プラットフォームで保持する請求関連のデータをERPに転送することが可能です。請求情報をERPに転記する際のミス削減や効率化に貢献します。

※1：電子契約サービス「WAN-Sign」は、ワンビシアーカイブズがGMOインターネットグループと共同開発した電子契約サービスです。GMOインターネットグループの電子印鑑GMOサインとGlobalSign認証局・電子署名を技術基盤として、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理のノウハウに基づいて内部統制やセキュリティ機能などを強化・拡張し、電子契約の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を実現する他にはないサービスです。

※2：「BConnectionデジタルトレード」とは、請求書などの紙書類を電子化するクラウド型請求書電子化サービスです。電子請求書を作成・発行する機能や、作成した電子請求書を社内回覧する機能、請求データを他の会計システムへ連携する機能などを提供し、企業におけるペーパーレス化やテレワークの推進、生産性向上に貢献します。

※3：インボイス制度とは、国在庁が規定する所定の要件を記載した請求書や納品書を発行、保存する制度です。

※4：適格請求書とは、売手が買手に対し発行する、適用税率や消費税額など一定の事項が記載された請求書や納品書などの書類のことです。

※5：ERP（Enterprise Resource Planning）とは、統合基幹業務システムと呼ばれ、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を管理するシステムです。

※6：API（Application Programming Interface）とは、システムやプログラムを相互に連携する際に利用するインターフェースの総称です。