三井化学・日本IBM・野村総研、資源循環型社会の実現に向けコンソーシアム設立に合意

　三井化学株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:橋本 修、以下、三井化学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口 明夫、以下、日本IBM）および株式会社野村総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下、NRI）は、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立することに合意しました。コンソーシアムの活動として、資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画するとともに、他団体とのオープンな関係構築を通じ、循環型社会の実現を目指します。

　三井化学と日本IBMは、本年4月に循環型社会実現に向け課題となる、「素材のトレーサビリティ」を担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向け、協働を開始しました。今回、その取り組みを加速、拡大させるため、NRIを交えた3社でコンソーシアムの設立を目指します。コンソーシアムでは、トレーサビリティを通しリサイクル材の市場流通を促進し、循環型社会の構築を目標に、以下を目的に活動する予定です。

〇目的:

1.トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進

2.資源循環に関するステークホルダー間の連携支援

3.資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築

〇活動:

　資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画しています。