NTTデータ、地銀共同センターで電子帳票照会サービスと郵送物共同差出サービスを提供

　株式会社NTTデータ（以下:NTTデータ）は2021年8月25日、地銀共同センター参加行（13行）（以下:参加行）（注1）に対し、法人顧客宛て帳票の電子帳票照会サービスと郵送物の共同差出サービスの提供を始めます。両サービスにより、利用行は帳票関連経費を最大20%削減できる見込みです。NTTデータが新たに開発した参加行共同利用型のシステム「共同版バッチシステム」により、両サービスを実現します。

　電子帳票照会サービスは利用行が電子帳票を顧客企業にインターネットバンキング経由で交付できるサービスです。利用行は印刷代や郵便費など紙帳票作成にかかる経費を削減できます。共同差出サービスは、利用行が紙で交付を続ける帳票を全利用行分まとめて印刷・封入・郵送するサービスで、紙で残る帳票の経費を削減します。これらにより紙資源の使用を極力抑制し、環境に配慮した取り組みとして利用行のSDGsの達成にも貢献します。

　ファーストユーザーとして、株式会社京都銀行（以下、京都銀行）が2021年8月25日から共同差出サービスを利用開始し、9月から電子帳票照会サービスを利用開始予定です。株式会社西日本シティ銀行（以下、西日本シティ銀行）は2021年10月から共同差出サービスを利用開始予定です。NTTデータは今後も銀行経費削減を目指し、2023年を目途に共同版バッチシステムによる行内事務帳票の電子化も実施予定です。

■背景

　近年、低金利による預貸ビジネスの収益性悪化など金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、OHR（注2）やITシステムコストの低減が重要課題となっています。一方、金融機関は顧客宛て帳票や事務帳票など行内で紙帳票を多く扱っており、印刷代や郵便費などがOHR高止まりの一因となっています。また、金融機関から帳票を受け取る利用企業にとっても、書類管理コストや紛失・情報漏えいリスクが重荷となっています。

　地銀共同センターは参加行のお客さまの利便性とエンゲージメントの向上に寄与する取り組みの第一弾として、営業店スマート化（注3）に向けた検討を進めてきました。今回、SDGsなど環境への配慮が求められる中で、新たに銀行の帳票関連業務についてもデジタル技術を活用した効率化を目指すこととしました。

■概要

　共同版バッチシステムにより、法人顧客宛て「電子帳票照会サービス」と、印刷共同委託による郵送物の「共同差出サービス」を提供します。両サービスの利用により、利用行は帳票関連経費（紙代、印刷代、封入作業に関わる人件費、郵便費など）を最大20％削減できる見込みです。

　共同版バッチシステムは地銀共同センター参加行による共同利用型のシステムとしてNTTデータが開発・運営します。両サービスを提供するため、顧客宛て帳票データの作成処理などを行います。

注1　青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行（2021年3月31日現在、銀行コード順）

注2　銀行の業務の効率性を示す指標の1つで、営業経費の粗利益に対する比率

注3　地銀共同センターで営業店スマート化に向けた共同検討を実施https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/041601/