ドコモ・システムズ他2社、ゼロトラスト対応「次世代テレワーク基盤」を構築

　ドコモ・システムズ株式会社（以下、ドコモ・システムズ）、株式会社日立製作所（以下、日立）、シスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）は、ドコモ・システムズのDXプロジェクトの一環として、セキュアで快適なテレワーク環境を整備するため、ゼロトラストネットワーク技術を活用した「次世代テレワーク基盤（*1）」を構築しました。ゼロトラストネットワークは、アクセス情報をすべて信頼せず（ゼロトラスト）、あらゆる端末や通信のログを取得し、都度認証を行うもので、クラウドシフトが進むDX（デジタルトランスフォーメーション）時代に即したセキュリティモデルです。

　本取り組みでは、日立グループのゼロトラストネットワークの導入ノウハウとシスコとの強固なパートナーシップを生かし、先行導入を進めていたMicrosoft 365とシスコのゼロトラスト関連サービスを適材適所に組み合わせ、テレワーク環境の安全性と利便性の両立を実現しました。

　2021年7月より、ドコモ・システムズにて、管理部門からシステム開発部門まで700名規模で利用を開始しており、各自の業務端末からインターネットに直接接続し、社内システム・アプリケーションとクラウド上のSaaS（*2）の双方へセキュアかつ快適にアクセスすることが可能になりました。これにより、今後さらなるコミュニケーションの活性化や生産性の向上が期待されています。

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの企業がニューノーマルな働き方を検討・導入し始めており、テレワークが急速に拡大する中で、コミュニケーション面・セキュリティ面の課題が顕在化し、安全性と利便性を両立する新たなネットワーク環境が求められています。

　これまでのテレワーク環境は、社内と社外のネットワークを分離する「境界型セキュリティ」に基づいて構築されており、社内システムをオンプレミス環境で稼働させ、VDI（*3）を用いて外部からのアクセスを許可する形で実現していました。この方式では、全ての通信が社内システムを経由するため、テレワークが増加するほどにネットワーク帯域が逼迫し、通信の遅延や切断といった利便性の低下の要因となります。そこで、社内と社外のネットワークの境界を設けず、クラウド側とエンドポイントとなる端末側で、常にすべてのアクセスを監視し、認証・認可を行うゼロトラストネットワークがDX時代に即したセキュリティモデルとして注目されています。

* 1 「次世代テレワーク基盤」：従来からドコモ・システムズが提供してきたサービスアセット群と先進クラウドサービスをセキュアかつシームレスに連携させることで従来よりも生産性を高めることを目的としたリモートワーク基盤。

* 2 SaaS：Software as a Service

* 3 VDI：Virtual Desktop Infrastructure