ENECHANGE、次世代スマートメーター用アプリケーションなどを提供する米センスへ出資

　ENECHANGE株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:城口 洋平、代表取締役COO:有田 一平）は、運営参画する海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGYファンド（以下、「JEF」）」を通じて、家庭用電力モニタおよび次世代スマートメーターのアプリケーションを提供するリーディングカンパニーである米Sense（センス）社に出資したことをお知らせします。JEFを通じたエネルギーテックベンチャーへの出資は、定置用蓄電池開発を手がける米アンブリ社に続き2社目となります。

■背景

　再生可能エネルギーの需要が高まる中、日本国内のスマートホーム市場は、2025年までに18%（*）の成長が見込まれています。センス社の電力モニタ及びスマートメーターのアプリケーションは、高解像度データのストリーミングや機械学習（AI）を用いて、住宅用太陽光発電やEV充電などの負荷をリアルタイムかつ高精度に監視できる唯一の家庭用モニタリング技術です。また、センス社はエネルギーの効率化とサステナビリティにフォーカスしたエネルギー管理技術のグローバルプレーヤーであるシュナイダーエレクトリック社やランディス・ギア社にも技術提供しています。各国がスマートメーターの導入を進め、さらなる機能搭載に向け進化する中、センス社の次世代スマートメーターはこの分野で大きな成長の可能性を秘めていると考えています。以上の観点から、センス社は、日本のエネルギーのデジタル化に大きく貢献できる技術を持っていることからこの度の出資を決定しました。

*出典 IDC Japan: 「Worldwide Semiannual Internet of Things Spending Guide」（2021年4月発行）より

■センス社のホーム・モニタリング技術について

　センス社のホームモニタリング技術は、最大毎秒100万回の計測で消費電力を分析し、家電製品のオン・オフや電力消費量を特定できます。消費電力量を可視化することで、ユーザーに適切な情報を提供し、エネルギー消費の習慣に変化を促します。エネルギー供給会社やグリッドオペレーターにとって、センス社のリアルタイムなデバイス検出は、グリッドエッジでの需要管理、ネットワーク上の障害の特定、運用コストや電力コストの削減に役立ちます。