鹿児島県大崎町とJTB、地方創生に関する連携協定を締結

　鹿児島県大崎町（町長:東 靖弘、以下「大崎町」）と株式会社JTB（代表取締役社長執行役員:山北 栄二郎、以下「JTB」）は、大崎町の産業および経済活性化並びに地域活力の創造に寄与することを目的に、地方創生に関する連携協定を9月3日（金）に締結しました。

　今後、両者はSDGs未来都市・大崎町ならではのリサイクルシステムをフックに交流人口・関係人口の拡大を図るとともに、ふるさと納税を活用した町の活性化・イノベーションの共創で雇用を創出するなど、2030年の大崎町の姿「まち・ひと・しごと 世界の未来をつくる循環のまち」につながる取り組みを行います。

■協定の背景

　JTBはあらゆる交流を創造し、お客様の笑顔、感動をつないでいく交流創造事業を展開しています。JTBならではのソリューションの提供による社会課題の解決をめざすなかで、2014年からふるさと納税事業を通じた地域活性化に取り組んでいます。

　大崎町は人口減少と厳しい財政難に直面しながらも、2015年にJTBふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ https://furu-po.com/」に参画し、ふるさと納税の受入件数・金額を飛躍的にアップさせることに成功しました。

　その後も、返礼品の開発や事業者の人手不足に対する支援など、ふるさと納税に関わる業務を協力して進めてまいりました。

　このたび、「2030年の大崎町の姿」の実現に向けて、ふるさと納税に関するバックアップ体制を拡充し、SDGs 未来都市としての新たな取り組みを行うため、連携協定を締結いたしました。

■協定の概要

1.行政支援及び雇用の創出に関すること

　（1）交流人口及び関係人口の創出における支援業務

　（2）ふるさと納税に関すること

2.大崎町総合計画に関するプロジェクト支援

　（1）第2期大崎町総合戦略目標達成のための支援