スマートドライブ、パナソニックと共同で企業向けの運行管理実証サービスを開始

　株式会社スマートドライブ（本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:北川 烈、以下「スマートドライブ」）は、パナソニック株式会社（本社所在地:大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員:楠見 雄規、以下、 「パナソニック」）との共同事業として、物流車両を利用する企業向けにETC2.0システムを活用した運行管理サービスである「ETC2.0 Fleetサービス」を2021年9月7日より提供開始します。今回は、社数限定の実証サービスとしてキャンペーン価格での提供とし、同日より申し込み受付を開始します。現在利用中のETC2.0車載器を活用して手軽に運行管理を可能とすることで、業務効率化が課題となっている物流業界への貢献を目指します。

【実証サービス「ETC2.0 Fleetサービス」の概要】

（1）背景

　物流業界では、貨物量の急増・高齢化などによるドライバー不足が深刻化する中、2024年4月には労働基準法の年間残業時間規制がスタートするなど、労働環境や労働条件を改善し、働き方改革の実現に向けた取り組みが推進されています。しかしながら、実際の業務においては車両を厳密に管理するには手間もかかり、運送事業者には大きな負荷がかかっています。業務効率化のために各種運行管理サービスも広がってきていますが、新たな専用のデバイスが必要となることも多く、すべての車両に導入するには運行管理コストが高くなることもあるため、運送事業者にとって大きな悩みのひとつとなっています。

　そこで、スマートドライブとパナソニックは、ETC2.0車載器を搭載した車両であれば利用可能な運行管理サービスの実現に向けた共同実証を2021年6月から開始しました。既に普及しているETC2.0車載器を活用することで、導入時に新たな専用デバイスを購入するためのコストがかからない、運行管理サービスの実現を目指しています。

（2）内容

　「ETC2.0 Fleet サービス」は、ETC2.0 車載器に備わっている乗用車の経路情報や急ブレーキを把握する機能と、高速道路・直轄国道合わせて約 4,100 基ある路側機を連携させて行うサービスです。運行管理の実施により、車の稼働状況や業務状況の可視化を行うことが可能となり、走行履歴も見える化されるため、複数のドライバーの走行ルートを把握することで、配車を最適化するなどドライバーの業務効率化も図れます。運行管理業務のデジタル化は、保有車両の台数や形態が適切かを見極めることにもつながり、保有車両台数の削減や配車最適化による業務効率の改善も期待できます。ドライバーにとっても、運転日報の作成を補助する機能により記入の抜け漏れを防ぐことができるなどのメリットがあります。