東京海上日動、東京海上ディーアール、太陽光発電向けM&Aパッケージプラン提供開始

　東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）と東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長 嶋倉 泰造、以下「TdR」）は、2021年9月9日から、太陽光発電事業の買収取引（以下「太陽光M&A」）において、太陽光M&A実行前に行う買収対象発電所の各種リスク評価から、太陽光M&A実行後の「表明保証違反リスク」への補償をワンストップで提供する「太陽光M&Aパッケージプラン」の提供を開始しますので、お知らせします。

1.背景

　太陽光発電設備は、2012年に導入されたFIT制度（固定価格買取制度）により設置数が増加し、現在でも新規設置が続いています。同制度の導入から10年近くが経過し、制度における売電価格が下落傾向にある中で、収益性の高い「稼働中の太陽光発電所」が注目され、太陽光発電のセカンダリー市場（中古市場）の拡大が今後見込まれます。

　東京海上日動では、2021年2月、再生可能エネルギーなどのグリーン分野に関する商品や、リスクコンサルティングサービスの開発を推進する部署横断の新組織「グリーン・トランスフォーメーション(GX)タスクフォース（※1）」を立ち上げております。

　この度、タスクフォースの取組みの一環として、太陽光発電事業のセカンダリー市場において買主・売主が安心して買収取引を実行できるような環境を提供するために、太陽光M&A実行前に行う買収対象発電所の各種リスク評価から、実行後の「表明保証違反リスク」への補償をワンストップで提供する「太陽光M&Aパッケージプラン」の提供を開始することとしました。

　（※1）21年2月1日ニュースリリース:「グリーン・トランスフォーメーション（GX）タスクフォース」の設置について

　https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210201_01.pdf

2.取り組みの概要

　TdRは、太陽光M&A実行前に買収対象発電所の各種リスク評価（自然災害危険の調査や、地震被害による最大損害額評価等）を行い、東京海上日動は、表明保証保険（国内M&A保険（※2））によって太陽光M&A実行後のリスクである「売主の表明保証違反（許認可に関する表明保証違反等）に起因して買主が負担する経済的損害」を補償いたします。

　これにより、太陽光M&Aの実行において、TdRによる「事前の安心」と、東京海上日動による「事後の安心」を、ワンストップでお客様にご提供することが可能となります。

（※2）20年1月7日ニュースリリース:国内M&A保険（表明保証保険）の販売開始

　https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/200107_01.pdf

　当社は本取組みを通じて、太陽光発電事業のセカンダリー市場において買主・売主が安心して買収取引を実行できる環境の実現に寄与するとともに、カーボンニュートラル・脱炭素化の推進を目指して参ります。