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  • 2021/09/27

NTTデータ関西、「電子帳簿保存法」に対応したクラウド型FAX受付サービスを提供開始

エヌ・ティ・ティ・データ関西

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 株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は、ウイングアーク1st株式会社(以下、ウイングアーク1st)のクラウド型ドキュメント管理ソリューション「SPA Cloud」と連携したクラウド型FAX受付サービス「BIZXIM SmartFAX」(以下、本サービス)を2021年10月より提供を開始します。

 昨今、NewNormalな働き方により、リモートワークが促進されていますが、商習慣や取引先の環境により、見積書・注文書や請求書のやり取りをFAXで行うことが多く、紙で受信したFAXを確認するために出社する必要があり、FAXはリモートワークを阻害する要因の一つとしてあげられています。

 本サービスは、取引先などから送信されたFAXをクラウドサービス上で受信し、自動的に電子化することでFAXを確認することができるため、インターネット環境があれば、いつでもどこでもリモートワークの環境でFAXの対応が可能になります。また、電子帳簿保存法に対応したウイングアーク1stのクラウド型ドキュメント管理ソリューション「SPA Cloud」と連携することで、発信者番号や事前に登録した相手先の名称でフォルダの自動振り分けが可能であり、FAX受信データの内容を一つずつ確認することなく、必要なFAXだけを確認でき、業務効率化が図れます。「SPA Cloud」を連携することで、受信したFAXデータに押印やコメントの記入・図の挿入ができるなど、きめ細やかな文書の編集機能も提供し、FAXデータを簡単に返信することも可能です。それに加え、2022年1月の電子帳簿保存法の改正に伴う電子保存への対応がスムーズに行えます。

 今後、NTTデータ関西は、FAXの電子化が課題となっている企業や公共団体、および、FAXが多く使われている注文受付センターや問い合わせセンターなどを持つ企業への販売活動を行い、売上累計約5億円を目指します。

■背景

 昨今のNewNormalな働き方により、リモートワークが促進されていますが、独自の調査によると、FAXの送受信で出社する必要があり、リモートワーク化の阻害要因となっていることが分かりました。日本の商習慣から、FAX機を経由して、見積書・注文書、請求書などを紙で出力している企業が存在しており、FAXは出社しないと対応が出来ない業務となっています。

 また、2021年度の税制改正において、現行特例として認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが禁止され、「企業間電子取引データの保存」が義務化されます。

 そのため、今後、各企業は、「電子取引データ」を例外なく、電子帳簿保存法に準拠して、電子保存する必要があります。

 NTTデータ関西は、これまでFAX送信クラウドサービス「Faxterrier」をはじめ、複数のFAXに関するソリューションを提供してきた実績を元に、この度、電子帳簿保存法に対応したクラウド型FAX受付サービス「BIZXIM SmartFAX」の提供を開始することにしました。

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