中央電力と三菱HCキャピタル、自己託送サポートサービスを提供するリネッツを設立

　中央電力株式会社（代表取締役社長:平野 泰敏/以下、中央電力）と三菱HCキャピタル株式会社（代表取締役 社長執行役員:柳井 隆博/以下、三菱HCキャピタル）は、このたび、自己託送サポートサービスを提供する「合同会社リネッツ」（以下、リネッツ）を設立し、本日、『じこたくサポート』サービスの提供を開始しました。

　近年、RE100（*1）などの環境目標やESG経営の推進により、企業の再生可能エネルギー（以下、再エネ）への需要が高まっています。一方で、再エネ調達の導入を試みる多くの企業においては、自社の敷地や屋根に再エネ発電所を設置する場所がないこと、さらには、遠隔地で発電した電気を自社施設に供給するノウハウ（自己託送（*2））がないなどの課題を抱えています。

　このようななか、中央電力と三菱HCキャピタルは、非FIT（*3）太陽光発電による自己託送の普及促進を目的にリネッツを設立し、環境への負荷が小さい低圧の太陽光発電による自己託送をワンストップでサポートする『じこたくサポート』サービスの提供を開始しました。リネッツは、企業が太陽光発電による自己託送を円滑に進めることができるよう、太陽光発電所の開発・保有、同発電所のリース契約、発電予測などの運用まで、ワンストップで、そのサポートサービスを提供します。企業は、自己託送の第三者所有モデルの活用により、太陽光発電の開発に係る初期投資が不要なうえ、安定的な再エネ電力の直接調達が可能となります。また、リネッツは、比較的に短期間で建設できる低圧の太陽光発電設備を複数取りまとめて提供することで、電力供給開始までの期間の短縮を図ります。

　リネッツは、追加性（*4）の観点からも有望とされる低圧太陽光発電の普及を推進し、「2050年カーボンニュートラルの実現」やサステナブルな社会の構築に取り組んでまいります。

　また、中央電力および三菱HCキャピタルは、リネッツを通して、企業の二酸化炭素（CO2）排出量削減、さらには、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

*1 RE100：企業が事業で使用する電気の100%を再エネとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」がRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。

*2 自己託送：企業が自社の発電設備(太陽光発電設備)を導入し、そこで発電した電気を送配電事業者保有の送配電ネットワークを利用して、遠隔地域の施設などに供給すること。

*3 FIT：固定価格買取制度のこと。再エネで発電した電気を、電力事業者が、国が定める一定価格で、一定期間買い取ることを義務付ける制度。

*4 追加性：需要家から得た資金が、再エネの追加的な発電、つまり、あらたな再エネ発電所の建設などに投資されることで、再エネ発電が確実に増えること。