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  • 2021/10/28

NTTデータ、地域金融機関のデジタル化を加速する「Service Engagement Hub」を提供

NTTデータ

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 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、地域金融機関の銀行業務デジタル化を加速する「Service Engagement Hub(SEHub)」のサービスメニューを拡大し、NTTデータ地銀共同センター(以下、地銀共同センター)の複数の銀行への本格提供を開始します。

 SEHubは、銀行業務のワークフロー化やAPI(注1)連携により、地域金融機関の業務を効率化する共同利用型サービスです。NTTデータと地銀共同センター参加行(注2)が整備した共通のワークフローを利用することで、事務稼働の大幅な削減が可能です。物件喪失・発見・再発行といった「諸届」の業務においては、事務稼働を20%程度削減する効果が期待できます(注3)。

 2021年4月から西日本シティ銀行、2021年10月から青森銀行、京都銀行が順次サービスの利用を始めています。2021年11月以降、山陰合同銀行、池田泉州銀行がサービス開始を予定しています(注4)。NTTデータは、本サービスの地銀共同センター、STELLACUBE(R)、BeSTAcloud(R)(注5)の参加行への提供を目指します。バンキング業務の標準化と顧客利便性の向上を推進し、地域金融機関のOHR(注6)低減に貢献します。

【背景・目的】

 地域金融機関では近年、地域の経済環境が一層厳しさを増しており、経営課題として業務の効率化やデジタル化、トップライン向上のための新規サービス開発が求められています。一方で、銀行ごとに業務手続きや利用する業務システムが異なり、連携先システムが多様化・複雑化する中で、事務効率化や新規サービスの実現難易度が高まっています。

 NTTデータと地銀共同センター参加行はこれらの課題を解決するために、銀行業務のワークフロー化やAPI連携により各行事務を共通化でき、かつ共同利用できるサービスを開発しました。

注1 APIは、アプリケーションの機能の一部を、別のアプリケーションから連携して使用できるようにするインターフェースの一般名です。

注2 地銀共同センター参加行:青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行(2021年10月28日現在、銀行コード順)

注3 事務削減効果は、当該事務の現行フロー、Web誘導率等により異なります。

注4 銀行の記載順は、導入日(予定含む)順および銀行コード順です

注5 地銀共同センター、STELLACUBE、BeSTAcloudはBeSTAを利用しています。「BeSTA」(Banking application engine for STandard Architecture)は、ベンダーを特定しないNTTデータの標準バンキングアプリケーションです。

注6 OHR(Over Head Ratio)は銀行業務の効率性を示す指標の一つで、金融機関の業務粗利益に対する営業経費の比率を表します。

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