米上院司法委、独禁法トップに巨大ＩＴ批判のカンター氏を承認

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米議会上院司法委員会は２８日、司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当部門トップに弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。

カンター氏はアルファベット傘下グーグルなどを批判してきたことで知られ、大手ハイテク企業の規制強化を打ち出すバイデン大統領が７月に指名していた。

カンター氏は司法委の指名公聴会で、農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大ＩＴ企業などに対し反トラスト法を適用していくと表明。上院全体で予想通りに指名が承認されれれば、グーグルのほか、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップルなどのＩＴ大手に対する規制強化の声が高まる中、カンター氏は司法省の反トラスト部門のトップに就任する。

バイデン政権はこれまでに、連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員長に、巨大ＩＴ批判で知られるコロンビア大法科大学院のリナ・カーン氏を登用している。