アマゾン、第3四半期は利益半減　コスト増が年末商戦の業績圧迫も

［２８日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが２８日発表した第３・四半期決算は、純利益が約５０％減少した。減益は米国で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降で初めて。

インターネット通販事業が減速する中、人手不足などによるコスト増加が年末商戦と重なる第４・四半期の業績に影響を及ぼす可能性があるという。決算発表を受けて株価は時間外取引で４％下落した。

第３・四半期の純利益は３１億６０００万ドル。

売上高は１１０８億１０００万ドルと、前年同期の９６１億５０００万ドルから増加した。リフィニティブのまとめたアナリスト予想の１１１６億ドルは下回った。

クラウドコンピューティング事業の「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」は堅調に推移し、売上高が１６１億ドルに増加。伸びが加速し、アナリスト予想を上回った。

アンディ・ジェシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、コンシューマー部門では輸送コストや人件費の増大、人手不足に対応するために数十億ドルの追加費用が発生する見通しとし、「年末商戦期に顧客や販売パートナーへの影響を最小限に抑えるために必要な措置を講じる」と述べた。

第４・四半期については、営業利益が０─３０億ドルとなり、前年同期の６９億ドルから減少すると予想。売上高は１３００億─１４００億ドルになると見込んでいる。アナリスト予想は１４２０億５０００万ドル。

アマゾンの業績は過去１年好調を維持してきたが、人手不足の問題などに直面している。労働市場が逼迫する中、同社は物流施設で働く従業員の平均賃金を引き上げ、人材を確保するために契約時に払う一時金も増やしている。

ブライアン・オルサフスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算後の電話会議で労働力不足が従業員の配置などに影響したと説明した。

従業員関連コストに加え、インフレなどへの対応で２０億ドルの追加コストが発生したとし、今四半期に追加コストは４０億ドルにまで膨らむとの見通しを示した。

ハーグリーブス・ランズタウンのアナリスト、ニコラス・ハイエット氏は、アマゾンは顧客のために多額の投資を行ってきたと評価し、「短期的な利益を犠牲にしても長期的な成功を期待して投資する姿勢は、今回の結果にも表れている」と述べた。