経費購入カレンダー、政治流用か＝顧客情報にも疑い―日本郵便が調査

日本郵政の増田寛也社長は２９日の記者会見で、傘下の日本郵便で複数の郵便局長が経費で購入したカレンダーを政治活動に流用した疑いがあり、同社が事実関係を調査していると明らかにした。増田氏は「全国的にどのような活動が行われているかを調べている」と説明。日本郵便では顧客情報の流用疑惑も報じられており、１１月中に調査を終え結果を公表する方針だ。

カレンダーは、年末年始のあいさつとして一般の顧客に配布するため、２０１８年から日本郵便の経費で購入。参議院選挙で旧特定郵便局長らで構成する任意団体である全国郵便局長会が支持する候補の支援を依頼する目的で、後援会の関係者らに配られた疑いが浮上している。

増田氏は「局長会の活動と業務の間にどのような線引きがあったかも調べている」と述べた。

また、郵便局が持つ顧客情報がカレンダー配布先の選定といった政治活動に流用されていた疑いが指摘されている。増田氏は「（流用があれば）あってはならないことだという認識で調べている」と説明し、顧客情報の取り扱いについても調査していることを認めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日本郵政の増田寛也社長＝２９日午後、東京都千代田区