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  • 2021/11/05

NTTドコモ・一橋大・立命館大、行動変容で「CO2の削減」をめざす実証実験を開始

NTTドコモ、一橋大、立命館大

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 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)と国立大学法人一橋大学(以下、一橋大学)、学校法人立命館(以下、立命館大学)は、ナッジを活用した観光情報の配信により、混雑・渋滞の緩和とそれによるCO2排出削減を目的とする実証実験(以下、本実証実験)を開始します。実証実験期間は、2021年11月6日(土)から約2ヶ月間です。

 本実証実験は上記3者に加えて、御殿場プレミアム・アウトレットを運営する三菱地所・サイモン株式会社(以下、三菱地所・サイモン)、ドコモとともに2021年10月より「東名の渋滞予測 TODAY」(※1)の実証を開始した中日本高速道路株式会社(以下、NEXCO中日本)、当該地域の観光促進を担う一般社団法人御殿場市観光協会(以下、御殿場市観光協会)とも連携して実施します。

 本実証実験では、商業施設などの観光情報と「AI渋滞予知」(※2)に基づく渋滞予測情報を配信します。配信にあたりナッジ(※3)の活用と、ドコモの保有するお客さま情報(※4)やAI技術などにより、個々のお客さまにパーソナライズした内容(※5)とすることで、渋滞緩和によるCO2排出抑制と観光促進の効果向上をめざします。お客さま(※6)は、御殿場プレミアム・アウトレット内にドコモが設置する本実証実験受付場所にて、本実証専用アプリをご自身のスマートフォンにインストールすることで本実証実験に参加いただけます。

 なお、本実証実験は、環境省の委託事業「令和 3 年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業(※7)」(以下、本事業)の一環で行います。本事業では、2 つの課題に取り組みます。

 1つ目の課題は、「ナッジ(nudge:そっと後押しする)」の効果改善です。ナッジは行動経済学理論に基づき、人々が自身にとってより良い行動(例:健康促進、疾病予防)を自発的に選択できるよう促す取り組みです。費用対効果が高く世界的に注目されていますが、効果は個人差があり得るため、「Behavioral InsightsTechnology(以下 BI-Tech)(※8)」による効果向上が期待されています。そこで、ドコモの保有するお客さま情報やAI技術などを活用し、パーソナライズされたナッジ配信を通じて観光促進の向上効果を検証します。

 2つ目は、エリア全体のCO2排出削減効果の検証です。情報配信により多くの運転者が移動行動を変更すると、本来発生するはずであった渋滞が緩和したり、お薦めの場所に向かうルートで新たに渋滞が発生するなど、エリアの交通量に一定の影響を与えます。自動車のCO2排出は交通状況に大きく左右されるため、移動行動を変更した運転者だけではなく、エリアを走行するその他の運転者への影響も含めた、自動車のCO2排出量を検証する必要があります。そこで、「Multi-Agent Simulation(以下MAS)」によって、情報配信による行動変容がある場合、ない場合の交通量をシミュレーションし、CO2排出削減効果を検証します。

※1 「東名の渋滞予測 TODAY」の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_211015_00.pdf

※2 「AI 渋滞予知」は NTT グループの AI「corevoR」を構成する技術です。

※3 ナッジ(nudge:そっと後押しする)は、人々が自身にとってより良い行動(例:健康促進、疾病予防)を自発的に選択できるよう促す取り組みをさす行動経済学用語です。詳細は以下資料「ナッジとは?」を参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/nudge_is.pdf

※4 個人を特定する情報は利用しておりません。社内で十分なプライバシー影響評価を行った上で、「NTT ドコモプライバシーポリシー」に則る範囲でデータを活用しています。「NTT ドコモプライバシーポリシー」詳細については以下を参照ください
https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/?icid=CRP_UTI_personal_data_to_CRP_UTI_privacy

※5 パーソナライズ化のための AI 技術は NTT グループの AI「corevo」を構成する技術です。

※6 本実証実験は、ご自身で運転して東名高速で東京方面(厚木 IC~東京 IC の間)に、当日中にお帰りになる方のうちdアカウントを保有しているスマホ(Android/iOS の一部 OS バージョンのみ)ユーザーのお客様が対象です。

※7 環境省報道発表資料「令和 2 年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募について」を参照ください。
http://www.env.go.jp/press/108363.html

※8 環境省資料「成長戦略・統合イノベーション戦略・AI 戦略等の政府方針に位置付けられた BI-Tech(バイテック)について(ナッジ関連)」を参照ください。
http://www.env.go.jp/press/106977.html

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