物価目標達成しておらず、金融緩和修正する理由全くない＝日銀会合主な意見

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が１０月２７―２８日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の正常化とは、他国の政策動向にかかわらず日本で物価安定目標を安定的に達成することであり、２％の物価安定目標を達成していないもとでは「金融緩和を修正する理由は全くない」といった意見が出されていたことが明らかになった。

日銀は同会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始することを決めるなど、日銀と海外中銀の政策スタンスの違いが鮮明になっている。

１０月の決定会合では「基調的なインフレ率が依然として低い日本では、ペントアップ需要が高まる局面でも、これまでの極めて緩和的な金融政策を粘り強く継続していくことが重要」との指摘が出ていた。輸入原材料価格の上昇転嫁が消費者物価を押し上げているものの、「賃金上昇や供給制約による価格上昇圧力は弱い」といった声もあった。

外国為替市場での円安進展については「各国の物価上昇率や金融政策スタンスの違いを反映している」との指摘が出る一方で、為替や資産価格は金融政策を行う上での重要な経路だが「それ自体が目標ではない」といった意見も出された。

（和田崇彦）