米議決権行使助言会社、新生銀の防衛策支持＝ＳＢＩのＴＯＢ対抗

新生銀行が２５日の臨時株主総会で諮るインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスへの買収防衛策をめぐり、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が賛成を推奨したことが８日、分かった。ＳＢＩが設定したＴＯＢ（株式公開買い付け）の上限が最大４８％にとどまり、他の株主が不利益を被る恐れがあるなどと説明している。

防衛策にはＩＳＳと同業の米グラスルイスも支持を表明しており、２社目となる。助言会社は機関投資家に影響力があるとされる。

【時事通信社】 〔写真説明〕インターネット金融大手ＳＢＩグループ（上）と新生銀行のロゴマーク