米議決権行使助言会社のＩＳＳ、新生銀の買収防衛策を支持

［東京　８日　ロイター］ - 新生銀行が今月の臨時株主総会に諮るＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策について、米議決権行使助言会社のＩＳＳが賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。推奨は米グラスルイスに続くもので、影響力の大きな２つの助言会社が新生銀の防衛策を支持したことになる。

ＩＳＳは７日付のリポートで、株式公開買い付け（ＴＯＢ）後にＳＢＩと国が新生銀株の６９％を握り、少数株主が取り残されると指摘。また、支配下に置いた後の新生銀をどうするのか、ＳＢＩが具体的な計画を提示しておらず、株主に不確実性をもたらしているなどとしている。

新生銀は８日、ＩＳＳのリポートを確認したとし、「当行から独立した立場から、臨時株主総会の議案について分析した上で結論に至ったものと理解している」と表明した。その上で「取締役会の考え方が支持されたものと受け止めている」とした。

新生銀は１１月２５日の臨時株主総会で、ＳＢＩによるＴＯＢに対する買収防衛策の発動を諮ることにしている。防衛策は、ＳＢＩ以外の株主に新株予約権を無償で割り当て、１株当たり普通株式０．８株を付与する内容。

新生銀は経営破綻した旧日本長期信用銀行が前身。国が公的資金を投入し、今も預金保険機構などを通じて約２割の株式を保有している。

預金保険機構は５日、総会前に株主として対応を検討するためとして、新生銀とＳＢＩにそれぞれ質問状を出したと発表した。１２日にまでに回答するよう求めている。