賃上げ企業へ税制支援強化、緊急提言「最優先課題」と岸田首相

［東京　８日　ロイター］ - 政府は、８日の新しい資本主義実現会議で、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」に向け、賃上げに積極的な企業への税制支援強化などを柱とする緊急提言をまとめた。１０兆円規模の大学ファンド運用を年度内に始めることも併せて明記した。

山際大志郎経済再生担当相が提言原案を示し、了承された。岸田首相は実現会議で「内閣として最優先で取り組む課題を緊急提言に取りまとめた」と述べた。

緊急提言は、１）新しい資本主義の起動に向けた考え方、２）成長戦略、３）分配戦略を柱に構成し、世界各国で新たな投資や成長を模索する動きが加速する中で「（日本が）この動きを先導することを目指す」と記した。早期に実施すべきものは１９日にも決定する経済対策に盛り込む構えだ。

分配政策の焦点となる賃上げに向けては「賃上げを行う企業に対する税制支援の強化」を掲げた。非正規を含めた全雇用者の給与総額の増加を対象とし、税額控除率引き上げなど制度を抜本的に強化することを検討し、２０２２年度税制改正に反映させたい考え。

一方、新たに「全世代型社会保障構築会議」を立ち上げ、会議のもとに設置する公的価格評価検討委員会で、看護、介護、保育などの現場で働く人の収入改善に向けた公的価格の抜本的見直しも行う。

成長戦略では、科学技術立国の推進やスタートアップ支援、地方活性化に向けたデジタル田園都市国家構想の起動、経済安全保障の４分野を据えた。

提言で「世界最高水準の研究大学を形成するため、１０兆円規模の大学ファンドを年度内に実現し、運用を開始する」としたほか、デジタルやグリーン、人工知能などの先端科学技術の研究開発に向けて「複数年度にわたって支援する枠組みを設ける」と明記した。

スタートアップ支援では、海外で導入が進む特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に必要な制度整備を検討。深刻化する半導体不足に対処するため「先端半導体の国内立地の複数年度にわたる支援、必要な制度整備を早急に進め、強靭（じん）なサプライチェーンを構築する」ことも盛り込み、了承された。